小浜市議会 2011-03-14
03月14日－03号
平成２３年 ３月 定例会（第２回） 平成23年3月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（18名） １番 佐久間 博君 ２番 松崎圭一郎君 ３番 能登恵子君 ４番 下中雅之君 ５番 垣本正直君 ６番 藤田善平君 ７番 上野精一君 ８番 風呂繁昭君 ９番 三木 尚君 10番 宮崎治宇蔵君 11番 井上万治郎君 12番 富永芳夫君 13番 清水正信君 14番 池尾正彦君 15番 小堂清之君 16番 山本益弘君 17番 石野 保君 18番 山崎勝義君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 山夲龍市君 総務部長 塩野喜一郎君
総務部部次長 江見 敏君
総務部生活安全課長 岡田昌樹君 企画部長 富田 実君
企画部部次長 芝田明和君
企画部財政課長 藤本周次君
企画部企画課長 山口雅已君 民生部長 中西武司君
民生部部次長 山本 博君
民生部市民課長 大岸美由紀君 産業部長 大江正男君
産業部部次長 井上 崇君
産業部部次長 中村 勉君
産業部部次長 清水省悟君
産業部商工振興課長 坪内定和君
産業部観光交流課長 竹田茂芳君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 藤澤 徹君
教育部部次長 柴田長成君
教育部教育総務課長 滝口克己君
教育部文化遺産活用課長 前野光信君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 西尾清順 次長 大野木 徹 書記 佐藤善一●議事日程 平成23年3月14日 午前10時40分開議 日程第１ 一般質問 午前10時40分開議
△開議
○議長（清水正信君） これより本日の会議を開きます。
△黙祷
○議長（清水正信君） 日程に入る前に、執行部ならびに議員の皆様にお願いを申し上げます。 去る３月11日に発生いたしました
東北地方太平洋沖地震は、東北地方の
太平洋沿岸部および関東一円にかけて言葉では言い尽くせないほどの甚大な被害をもたらしました。 数多くのとうとい命が失われ、今なお安否確認がとれていないたくさんの方々がおられます。これ以上、被害が拡大しないよう心からお祈り申し上げます。 犠牲になられました多くの方々に対しまして、ご冥福を祈り黙祷を捧げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ご起立をお願いいたします。黙祷。 （黙祷）
○議長（清水正信君） お直りください。着席。
△
市長あいさつ
○議長（清水正信君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ３月11日午後２時過ぎ、三陸沖で発生いたしました
東北地方太平洋沖地震は未曾有の大惨事となりました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられました多くの方々に心から追悼の意を表するものでございます。いまだに行方のわからない方々や救助を求められている方々が多数に上ることに心が痛みます。被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 私は災害直後から、職員に対し情報収集等の対応を指示いたしますとともに、若狭湾沿岸に津波注意報が発令されました12日未明には海岸へのパトロールの実施など、市民の安全確保に万全を期するよう指示をしたところでございます。また、
東京電力福島第一、第二発電所の事故はこれまでの想定を超える事態でございまして、13日には私が主催し、原発事故問題を中心として担当職員と対応を協議いたしました。今後とも引き続き情報収集に当たりますとともに、立地ならびに準立地市町と連携し、国、県、事業者に対し万全の安全対策を講ずるよう要望するなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 今後ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
△諸般の報告
○議長（清水正信君） 諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（西尾清順君） 報告いたします。 ２月28日、
予算常任委員会が開催されました。 同日、議会改革に伴う
議会運営委員会が開催されました。 同日、平成22年度定期監査結果報告書を受理いたしました。 ３月２日、
姉妹都市奈良市お水送り親善使節団の表敬訪問に正副議長が出席いたしました。 同日、平成22年度第２回小浜市
体育振興会理事会に議長ならびに関係議員が出席いたしました。 ３月３日ならびに４日に、企画総務、産業、民生文教の各
常任委員会ならびに
予算常任委員会の各分科会が開催されました。 ３月５日、小浜市
老人クラブ連合会主催の芸能祭に議長が出席いたしました。 ３月８日、
公立小浜病院組合議会が開催されました。 ３月12日、道の駅「若狭おばま」が開設され、議長ほか各議員が出席いたしました。 ただいま
議長経験者会議ならびに全員協議会が開催されました。 なお、このたびの
東北地方太平洋沖地震に伴い、議会として義援金を送ることを決めました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか22名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水正信君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において６番藤田善平君、15番小堂清之君を指名いたします。
△一般質問
○議長（清水正信君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） ４番、公明党の下中でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、地域防災力の向上について何点かお伺いをいたします。 質問に入ります前に、先ほども議長、そして市長申されていましたが、11日に起きました
東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福と、そして被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、すべての被災者の方々の無事を念願いたします。 16年前の阪神・淡路大震災から、最近では多くの
日本人犠牲者も出ました先月22日のニュージーランドの地震と、まだ記憶が新しいうちに次々と大きな地震が起きています。地震ではございませんが、小浜市も昭和28年９月の台風13号で死者37人、建物の全壊200戸、半壊147戸、その他多くの人的、物的な被害や損害を受けてから58年がたとうとしています。 今や天災は忘れたころにやってくるのではなく、忘れないうちにやってきているのではないでしょうか。そして、災害の規模が大きくなればなるほど行政の迅速な救助が困難になると言われています。そして、それを補うのは社会のきずなであると思います。 そこで重要になるのは個人の活動や地域の連携による
自主防災活動でありますが、本市の
自主防災組織の現状を伺います。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君）
自主防災組織の現状でございますけれども、地域のコミュニティのもとであります小浜市では行政区の単位での組織の結成と登録を進めております。２月末現在でございますが、148区のうち64区、率にしまして43％の登録となっておるところでございます。そのほかにも自警団でありますとか区内の連絡網等が整備されておるところがございまして、市に登録されていない団体でも25団体以上があるというふうに認識をいたしております。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） この質問は平成21年の９月議会で組織率を伺ったときと同じ状況でございますが、登録されていないところも合わせますと、自警団等とかある区を合わせると148区のうち89区とのことでございます。
自主防災活動も区によりまして異なると思われますが、市内の地域の独自性ある訓練や、また先進的な取り組みの事例を紹介していただきたいと思います。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 結成されました多くの
自主防災組織では、避難訓練、それから参集訓練、出前講座によります防災研修、それから消防署の指導によります消火訓練等が実施されておりまして、特に西津福谷区では独自で福井の
ボランティアネットの講師を招聘されまして研修会を開催されたほか、消火栓の設置場所、それから
災害危険区域でありますとか避難場所などを表示いたしました
防災マップを作成されております。
小浜東部地区では地区合同での避難訓練や消火訓練を行っておられますし、また熊野区では土砂災害を想定いたしました避難訓練、それから
炊き出し訓練を実施するなど、それぞれの組織の規模、それから地域の特性に合わせた活動に取り組んでいただいておるところでございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） ただいま先進的な
自主防災組織の活動として、福谷区、そしてまた熊野区、そして東部地区の先進事例を紹介していただきました。地域により活発に取り組んでおられるところや、またどのように進めようかなと悩んでいるところもあるかと思われますが、地域の実情により活動も異なることと思います。 それで、地域の実情に即した
自主防災活動が必要と思われますが、行政は活動の実態をどのように掌握されているのか、お伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君）
自主防災組織の活動につきましては、活発な地区と、それから比較的低調な地区とがありまして、取り組みに対する温度差があることは承知いたしております。多くの地区は区長が組織のリーダーを兼務されているのが実情でございまして、活動が単発的になる嫌いがあるのではないかというように認識をいたしております。 現在は２年から３年継続してリーダーを務めていただけるように各地区の区長会に参りましてお願いをしておるところでございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 先ほどお聞きしました
自主防災組織の結成率というのはここ２年間ほど変わっておりませんが、その原因をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 近年、幸いにも小浜市におきましては人的被害をこうむるような大きな自然災害に見舞われていないというようなことから、住民の防災に対する意識が薄れているんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういったことから組織の結成に対する関心が非常に低下してきておるんじゃないかというように推測をいたしております。 組織結成、登録には区長様にご尽力をいただいておるところでございますけれども、大半の区長様が１年で交代をされるためになかなか結成、登録までに至らないのではないかというように考えておるところでございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君）
自主防災組織は通常区単位または小学校単位などの範囲で組織されるものでございますので、当然区長さんにお願いすることと思います。しかし、ほとんどの区長さんは１年で交代するから難しいというふうに今の答弁ではとれましたが、私の知っている限り、ほんの一例ですが、やはり福谷区や、また神田区の会長はかわっておられないゆえ、先ほども紹介していたように先進的な取り組みもされています。 そこで、今後の取り組みに対する考えをお聞かせ願います。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 各地区の区長会で
自主防災組織の目的でありますとか、またその役割、その重要性を説明をしてまいりまして結成のお願いをしているところでございます。今後とも引き続き区長会に出向くほかに、出前講座の開催などによりまして防災意識の向上、組織の結成に向けた啓発に努めるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 一昨年の11月でございますが、
企画総務常任委員会で愛媛県西条市を視察しました。西条市は2004年の台風で死者５名を初めとする大きな被害を受けた後、災害に強い
自治防災都市を目指すためにいろいろと先進的な取り組みをされていましたので、この後の質問でも幾つかの取り組みを紹介したいと思います。そして、
自主防災組織に対する支援もハード面、
ソフト面ともに充実していました。 そこで、本市の
自主防災活動に対する支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君）
自主防災組織への支援につきましては、平成21年度に各区と公民館へ救助用のロープ、スコップ、土のう袋などの防災資機材のセットを配備したところでございますが、ソフト面でも平成20年度に作成いたしました
洪水ハザードマップやことし５月に配布予定をいたしております土砂災害の
ハザードマップ、それから地震マップを活用した出前講座を開催いたしまして、地域の現状、それから災害対策に関する組織や技術の普及を図るなどしまして、組織の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 防災の機材、これに対しての、ただお渡しするだけでなく検証も必要と思われますし、そしてまた
自主防災組織が実効性のある防災訓練、これを実施するにはその手法をまとめた手引の必要性も重要かと思われますが、その点についての考えをお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君）
自主防災活動に関するマニュアルを作成いたしまして、結成されました組織には登録していただいたときに配布をさせていただいております。今後は
組織活動マニュアルの活用を促しながら、参考となるほかの組織、それから他市の
取り組み状況等を紹介いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 一生懸命取り組んでおられるのにけちをつけるようで申しわけないのですが、ここにマニュアル（資料提示）、
生活安全課でいただいてまいりました。このマニュアルでございますけれども、これはやはり国かどこかで一括してつくられたもの、それにここに小浜市の判を押してある、これが小浜市の
防災マニュアルでございますし、そしてこれは西条市の危機管理課というところで作成されたもので（資料提示）、しかし独自のものであります。そういう意味で市の独自性に合わせた
危機管理マニュアルでございます。何もまねする必要はないと思いますが、やはり小浜市独自の取り組みにも期待をいたします。 先ほど安全課長より福谷区の
消火栓設置場所や、そして災害危険区、そして避難場所を表示した
防災マップの話がございました。福谷区の
自主防災組織の会長は石野議員でありますので、石野議員にそのマップも見せていただきました。今ちょっと持ってきてないんですけれども、非常にわかりやすく、そしてまた区民に対し全戸配布したとも伺っています。しかし、やはりこれはよほどそこのリーダーが真剣でなくてはなかなか取り組めるものではないと思います。 西条市の例ばかりで申しわけないのですが、西条市内には自治会が546あるというふうにお伺いをいたしました。そしてそこに行政が出向き、そこの自治会や、そしてまた
自主防災組織とともに地域の防災地図の作成を進めて、それも小まめにずっと546ありますので、まるっきし３年間かかって546の自治会全部の作成を完了したとも伺いましたが、本市の区単位での
防災地図作成についての考えをお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 地区の
自主防災組織の強化といたしまして、画一的なものでなくて地区の実情に応じた地図、例えば災害時要
援護者マップなどをみずからの手でつくることは意識向上の上に非常に有効であるというふうに考えておりまして、先進地の事例の紹介でありますとか手法等につきましてアドバイスを行いまして地区独自のマップを作成できるような支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 小浜市にも
ハザードマップございますけれども、身近な区単位の地図を作成することによりまして地域で大きな災害が起きたときを想定し、地図への書き込み、これを通して参加者が災害への対応を考えることのできるいわゆる図上訓練もできると思われますので、なかなか難しいことではございますが積極的に取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、市長にお伺いをいたします。 市長は、第５次の総合計画で「地域力を結集させ、めざす将来像に向かって、協働のまちづくりに取り組むこと」を基本方針に掲げておられましたが、防災の観点から地域力に対する所見をお伺いいたします。
○議長（清水正信君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 私実は昨年、防災の先進地であります神戸で開かれました防災の講座にも出席をしたわけでございますけれども、防災におきましてはみずからの命はみずからが守る、そして自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助が大変重要であることを改めて認識いたしました。この意識のもとに地域の皆様には
自主防災組織を結成するなど、平常時から災害に対して十分に備えるとともに、災害が発生した場合におきましては迅速かつ的確に対処できるように防災力の向上に努めていただきたいと考えております。 市におきましては、
防災行政無線の整備など
情報伝達手段の強化、それから災害時要
援護者支援プランの充実、
自主防災組織の育成など防災力の強化に向けた取り組みをさらに推進していく必要があると考えております。 市民、団体、行政それぞれが自助、共助、公助としての役割を果たし、協働することによりまして地域の防災力を高めまして災害に強いまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 今ほど市長より災害時要
援護者支援プランの充実のことも述べられていました。災害時要援護者と呼ばれる高齢者また身体の不自由な方たち、そしてまた言葉の理解のできない外国人の方もおられますが、災害時要援護者と呼ばれる方たちとはやはり日ごろから交流を図ることが大事というふうに言われておりますが、小浜市の
支援プランがございます。この
支援プランの登録の現状をお聞かせ願います。
○議長（清水正信君） 民生部長、中西君。
◎民生部長（中西武司君） 災害時要
援護者支援プランの登録状況についてお尋ねをいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 社会福祉課と介護長寿課が担当課でございますが、重度障害者や体力が衰え行動機能が低下している
ひとり暮らしの高齢者などが災害時に迅速に避難支援が受けられるように対象者に災害時要
援護者登録申請書の提出をいただいているところでございます。申請書を提出いただいた情報をもとに行政区ごとに災害時要
援護者台帳を作成しており、現在の台帳登録者は273人となっております。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 済みません。ちょっと聞き逃したのかもしれません。対象者は。
○議長（清水正信君） 民生部長、中西君。
◎民生部長（中西武司君） 済みません。現在の対象者数でございますが、1,784名となっております。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 対象者が1,784名に対し、273人の登録ということで、率にすると15％弱ぐらいということになります。個人情報にかかわることですので、そのことを心配されて思いとどまる方もおられ、非常に難しい部分もあるかと思われますが、今後、災害時要援護者に対する取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（清水正信君） 民生部長、中西君。
◎民生部長（中西武司君） 災害時要
援護者台帳につきましては、対象者からの申請を受けて登録することから、登録の呼びかけを地域の民生委員さんにお願いをいたしておりまして、障害者や高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように随時最新の情報に更新するようにしております。 なお、災害時における避難の手助けや安否確認など地域で支援していただく要
援護者支援プランの作成につなげていきたいと考えております。 また、
民生委員研修会や地区の区長会に出向きまして支援制度の説明や
支援プランの内容等についての周知や協力のお願いをいたしているとともに、先月25日発行の広報おばま３月号において災害時要
援護者支援制度の利用についての案内を行ったところでございます。担当しております社会福祉課や介護長寿課では保有する要援護者情報を
生活安全課と地域の支援者である区長さん、また地区の民生委員さんに提供し、災害時において登録いただいた要援護者が迅速に避難、支援を受けられるための体制整備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 今後の取り組みに対しましてもよろしくお願いをいたします。 それでは、地域防災を担う人材の育成についての考えをお伺いいたします。 子どものうちから災害、防災の正しい知識を身につけることは非常に重要と思われますが、小浜市の小学生の防災に対する学習はどのようになっているのかをお聞かせ願います。
○議長（清水正信君）
教育総務課長、滝口君。
◎
教育部教育総務課長（滝口克巳君） 各小学校におきまして
学校安全計画を作成し、その計画に従って防災学習を行っています。具体的には、消防署の協力を得て火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、起震車を活用した地震体験などを通して防災学習を行っております。また、修学旅行時に阪神・淡路大震災の人と
防災記念センターを見学し防災学習を行っている学校や、福井県
原子力総合防災訓練の一環として関係機関と連携した避難訓練を行った学校もございます。さらに昨年、管理職と中堅教員を対象に
原子力防災に係る基本的な考え方や対応についての研修会も開催させていただきました。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 本市の将来を担う若者を育成する観点から防災事業の体験学習の場を設けているというふうに思われていますが、その現状をお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
教育総務課長、滝口君。
◎
教育部教育総務課長（滝口克巳君） 現状につきましては先ほど述べさせていただいたとおりだと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
◆４番（下中雅之君） 学習。
◎
教育部教育総務課長（滝口克巳君） 失礼いたしました。 先ほどと同じになるんですけれども、各小学校におきまして
学校安全計画を作成し、その計画に従いまして防災学習を行っております。具体的には、消防署の協力を得て火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、起震車を活用した地震体験などを通して防災学習を行っております。どの学校も
学校安全計画による避難訓練を継続して実施する中で、煙の中を避難する体験や消火体験、地震体験などを通し、防災に関する学習を行っています。今後も各校の実態に即した
学校安全計画に従い進めることを基本といたしたいと思っております。 市全体、全学校一斉に取り組むことが必要である場合は校長会と連携し、防災関係機関の協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 先ほどの答弁、今の答弁をお伺いいたしまして、各校の実態に沿った避難訓練、これはもう非常に重要であると思います。市全体の取り組みということで今述べておられましたけれども、西条市のことばかり申し上げて申しわけないんですけれども、先ほどの西条市では12歳教育といいまして、小学６年生になると大人に近い判断力があるということで防災教育プログラムを組んでおられました。その目的として、市内の全小学校６年生に防災事業の体験を通してより確かな社会性を身につけさせ、まちの将来を担う若者を育成するとともに、子どもを通して家庭での防災意識の向上を図るというものでございました。例えば防災に関して年３回の子どもサミットというのを行っているということでございまして、３回のうちの最終の３回目は市内の全６年生が会場に集いまして、そして１年間の研究発表を行ったり、またタウンウオッチングといいまして生徒が自分たちの住んでいるそれぞれの地域また区域、ここを回って危険な場所はどこかとか、また過去にどんな災害が起こったかというのをそこに住んでおられる地域の人と一緒に学習することにも取り組んでおられて、これはすごいなというふうに思ったんですけれども、そのようなことも参考にして今後の防災協力に取り組んでいただきたいとも思います。 それと話はがらりと変わりますが、団塊の世代が大量に、そうは呼べませんが高齢者の仲間入りをすると思われますが、団塊世代の地域福祉の戦力化、これが大きなキーワードになると思われますが、どのようにお考えになられるでしょうか。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 地域では消防団でありますとか、また応急救護や炊き出し等を実施されております日赤奉仕団の活動につきましては非常に頼もしいものがあるというように思っておりまして、市では
自主防災組織のリーダーを初め諸団体に対しまして、市が実施いたします研修でありますとか県が実施する研修会等に参加への支援をしながら地域防災力を担う人材を育成していきたいというように考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 今後の取り組みに期待をいたします。 それでは、防災一般についての質問ということで、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。 消防法によりすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、ことしの６月に適用となりますので５月31日までに設置しなければいけないということでございます。 そこで、本市の住宅用火災警報器の設置状況をお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 若狭消防署に問い合わせましたところ、小浜市内の住宅用火災警報器の設置状況は本年２月末現在で6,488世帯でございまして、設置率にいたしまして54.5％となっておるというように聞いております。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 設置率54.5％ということでございますので、期限まであと２カ月半ほどでございますので、今後の設置対策についてお伺いをいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） 引き続きの住宅用火災警報器の設置の促進でございますけれども、若狭消防署ではリーフレットを配布いたしましたり、年に２回発行いたします消防だより、またホームページなどを活用いたしまして市民に広く周知するほか、各地区の区長会にも出向きまして地域での共同購入を進めるなどの普及に努めているというように聞いております。また、まだ設置されていない住宅を対象に戸別訪問をいたしまして、住宅用火災警報器の設置も推進しているというように聞いております。 市でも
自主防災組織の訓練でありますとか出前講座などの機会を活用いたしまして火災警報器の設置に係ります啓発に努めておりまして、今後も若狭消防署と連携を図りながら普及促進に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） 去年、おととしでしたか、以前にもこのような質問をしたときに
生活安全課長の答弁で、平成22年度にはまだ設置していない住宅を対象に戸別訪問をする予定というふうに言われていましたので、自分自身もどきっとしたことを思い出しましたが、もう日もありませんのでチャンネルＯで毎日呼びかけるというような方法もいいのかもしれません。 それでは次の質問に移ります。 災害時にはやはり医療体制の問題が重要になると思われます。負傷者の殺到や、そしてまた交通渋滞による転送のおくれとか、そしてまたスタッフの不足などが考えられますが、災害時における緊急時の医療体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
生活安全課長、岡田君。
◎
総務部生活安全課長（岡田昌樹君） ご指摘のとおり災害時には医療機能が低下いたしましたり、交通の混雑によりまして搬送の能力が低下することが予想されます。災害時の医療救護体制につきましては、小浜市の地域防災計画および福井県地域防災計画に基づきまして医療救護活動を実施することとなっております。避難所等に設置する救護所では小浜市の医師会の協力によりまして、締結させていただいております協定により医師会で救護班を編成いたしまして医療活動に当たります。傷病者と重病者との緊急度の判定を行いまして手当てをするということになっておりまして、さらに医療の必要な場合には小浜病院等の災害拠点病院等に搬送をすることとなっております。また、災害の規模によりまして医療要員が不足する場合には福井県に応援要請をすることによりまして自衛隊、日本赤十字社、福井県医師会等からの広域的な災害医療チームが派遣されることとなっております。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） わかりました。 それでは次の質問に移ります。 小浜市の小中学校の耐震化も進んできていますが、現在の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
教育総務課長、滝口君。
◎
教育部教育総務課長（滝口克巳君） 平成20年８月に策定しました小浜市小中学校施設耐震化推進計画に基づき、平成20年度より順次、学校施設の耐震化を進めており、耐震化率は計画策定時には32.6％であったものが、平成22年度、今年度末には11校15棟の耐震改修を終え、65.9％になる見込みでございます。今後もこの計画に基づきまして学校施設の耐震化を図り、平成28年度にはすべての学校施設の耐震化が完了する予定でございます。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） それでは、最後の質問です。最後１点だけ、市長にお伺いをいたします。 今回の巨大地震によりまして、12日、福島第一原発で爆発が起こりました。昨日の福井新聞の２面の記事を一部読ませていただきますが、この中に「
東日本大震災による
東京電力福島第一原発１号機の炉心溶融、建屋爆発を受けた住民への避難指示は、最終的に半径20キロにも及んだ。県が毎年行ってきた
原子力防災総合訓練の避難区域は３キロ。想像を超えた事態が実際に起きたことで、訓練を含めた住民避難の再検証が必要になりそうだ」というふうにありますが、大飯原発から半径20キロといいますともうほぼというか、小浜市全域というような範囲になります。そして、昨日13日には万一の事故に関して協議を市長のもとされたということでございますが、市長は今回の事故の事態を受け、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（清水正信君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今回の
東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故につきましてはこれまでの想定を超える事態でございまして、私どもの市におきましても大飯発電所が近いということから、半径20キロの避難区域となりますと市内のほぼ全域が対象となるということで非常に危惧しておるところでございます。 今後、まだいろんな検証が行われておらないところでございますけれども、国等による事態の検証とその状況が進んでくると思いますので、その状況を見きわめながら、引き続きまして情報収集に当たり、そして国、県、事業者に対しまして万全の安全対策を講ずるように要望いたしますとともに、避難区域のみならず国、県の
原子力防災計画などの見直しも予想されるということから、本市においても速やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。
◆４番（下中雅之君） ありがとうございます。今市長の答弁によりますと、今後とも引き続き情報収集に当たるとともに、国、県、そして事業者に対し万全の安全対策を講ずるというような答弁をいただきました。市長にはやはり市民の生命、そして財産、これを守るという点におきまして毅然としてリーダーシップを持って取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 本日は防災に関することをいろいろと質問させていただきました。防災に対する取り組みというのは、ここまでというのはないと思います。ただ言えますのは、やはり行政に求められるのは現場で混乱が起きないための正しい情報の伝達かなというふうにも思いますし、そして先ほども申し上げましたが、市長の方針とします地域力を結集した協働のまちづくりに、真の魂という言葉がよく使われておりますが、その魂の入った取り組みができれば防災力は自然に高まっていくのではないでしょうか。地域住民一人一人が防災活動に積極的に参加して、地域ぐるみで取り組むことができ、そして災害に強い小浜市であることを念願いたしまして、一般質問を終了いたします。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） ３番、能登恵子でございます。議長のお許しのもと、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
東日本大震災、犠牲者の方にはご冥福を、罹災者の方には一日も早い適正な支援が届きますこととご回復が一日も早く進みますことをお祈り申し上げます。 まず最初に、一般質問でございますが、市営住宅でのペット飼育ルールをということ、２つ目には介護事業について問うということをさせていただきます。 昨年末、福井地裁で市営住宅に犬放し飼いで明け渡しという判決が言い渡されました。日本では今空前のペットブームでもありまして、各家庭などで飼育されているペット数というのが2003年というちょっと古い数字なんですけど1,900万頭を超え、その当時、15歳以下の子どもの数を上回っているというぐらい、そういう統計も出ているぐらいペットブームになっております。これはペットブームに関しまして無視できない数字なのかなと思います。その中で、各自治体の中で、またペット禁止条例などが発令されたり、けんけんがくがくの住民とのペット騒動というのですが、そういうのが起こっております。禁止する自治体、またそれを受け入れようという自治体いろいろあるんですけれども、また横浜市の市議会議員連盟などでは動物との共生を考える横浜市会議員連盟なるものができたりというふうにさまざまであります。自治体の集合住宅におけるペット飼育は本当に大きな今社会問題になってきているのではないかと思わされて、質問に入らせていただきます。 小浜市の市営住宅のペット飼育者もいると思いますが、入居者のうちペットを飼っている者はどのくらいいらっしゃるのか、また把握されているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 市営住宅の入居時の際にはペットを飼わないよう覚書を交わしておりまして、特にその実態の把握はしておりません。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） そうです。当然だと思います。でも実際、私も歩いたりいろいろしておりますとそうではない状況とか、またいろいろ苦情などもお伺いするところであります。 続いて質問させていただきますが、過去にペットに関するトラブル事例は市のほうにはなかったのか。また、あったならばあったでその対応はどのようにされてきたのかということをお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 過去におきまして野良猫へのえづけ、そのふん尿の悪臭が問題となった事例がございます。その後、野良猫につきましては地域猫として面倒を見る取り組みが有志の方によりなされ、現在は落ちついておるところでございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 地域猫という余り知られていない言葉が出たと思うんですけれども、知らない方も多いと思いますから少し詳しく内容を説明していただいて、現状、今地域猫をどのようになさっているのかというのを教えていただけたらと思うんですが。
○議長（清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 地域猫の言葉のお尋ねでございますが、読ませていただきますと、地域猫とは特定の所有者（飼い主）がいない猫のことでございまして、かつその猫が住みつく地域の猫好きな複数の住民たちの協力によって世話され、管理されている猫のことでございます。この中には、特定個人や不特定多数によって、ただ給餌されるだけの猫は含まれておりません。特定個人によってのみ給餌されるだけの猫は当該個人の飼い猫でございまして、特定個人に養われていない猫は野良猫というふうになっております。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 確かに地域猫という制度もございまして、センサーをつけたり避妊の処置をしたりと、一代限りといういろいろな条件を守ってのことと思います。それと地域に、やっぱり衛生的なことを考えますとそのことは守っていただかないといけないと思いますし、そういうことにも配慮されたことをなさっているとお聞きしております。思いますにはこういう事業もまた広がっていく可能性もあるということも私は思っております。 では次に、質問行きます。 市営住宅賃貸に関する覚書からの解決ですが、確かに原則禁止ではございますが、そういうことはどうなっているのかということもお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 覚書におきましては、市営住宅のある団地内において小鳥および魚類以外の迷惑になる動物を飼育してはならないというふうになっております。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 全国的には悪質な飼い方をされている方も多くて、その場合は強制退去を求めることという裁判も行われております。実際に退去を求めた事例というのはあるんでしょうか。
○議長（清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 市営住宅におきましては現在までのところは退去を求めた事例はございません。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 2005年、大阪府営住宅では公営住宅で全国初と言われる住民合意での飼育解禁ということがなされました。住民自治によるルールづくり、そして解決策をつくっていくんですね。隠れて迷惑な飼い方をされるよりも、住民で一定のルールをつくり、合意のもと適切に飼ってもらう。そのほうが禁止されながら自由に飼っているところの迷惑行為が少なくなるのではないかという判断のもとにそういうことをしたらしいんですが、強制退去だけではない新しい考え方があるということもあって、府としてそういうふうになったというふうにお伺いしております。 大阪府もまた大原則としてはペット飼育の禁止というふうにはなっておりますが、そういう新しいルールづくりの中でそのようにしております。飼いたい人が団地の80％の住民の合意を得られるようなルールづくりをするんですね。そして、飼わせてもらうということをしているんですけれども、このようなルールをつくって、また飼育が許可されているような自治体を把握されているのかどうか。そこのところもお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 市営住宅は市民の財産でございまして、ペットの飼育禁止方針を継続せざるを得ないと市として考えております。しかしながら、高齢者に対するいやし効果などを背景に市営住宅におきましても根強いペット飼育の要望があることも認識をしておるところでございます。 例でございますが、神戸市におきましては高齢の入居者が犬、猫と家族同様に生活し、ペットとの散歩が健康増進につながるなど、ペット飼育の有益性の観点を踏まえ、共生するための入居規則、管理計画および入居者間のトラブル等につきまして一定の調査、検討を行った上でペット共生団地の整備を行っている事例がございます。 市といたしましては現行のペット飼育禁止方針を継続した上で、このような他都市における先進事例も参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 今や介護施設における介助犬、介護犬ですね。活躍も大きなものがあります。また、アニマルセラピーのいやし効果は今後の高齢化社会の中で大きな役割を担っていくんではないかと考えます。また、３月11日に起こりました東日本大地震、今痛ましい経験を経ている人々の心のいやしにまたアニマルセラピーというものも必要になってくるんではないかと思っております。 長岡市というところでは罹災者用の公営住宅なんかでもペット飼育を可能にしているところもございますし、住民の中でのルールづくりというのは時間がかかりますし、理解できない方に対しては難しいところもございますが、仲よく集合住宅の中でまた動物もともに共存していくために理解していただくための活動をしていくこと自体は一つの住民同士の尊重する社会づくり、市長も掲げておられるところの市民との協働事業の一つに一歩踏み出すことにもなるんではないかと思われます。また自立した地域づくりとかを考えますと、高齢化社会を進む小浜のまちとしてもこういうことも考えていただいた政策づくりということもまた考えていただきたいと思います。 これは要望で終わらせていただきます。 次の質問に行きます。 緊急通報装置について昨年一般質問させていただきましたが、一つの事例としていろいろありまして、そのことでもう一度再度お伺いいたします。 この緊急通報装置の改善されたところと利用状況など、今の現状をお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 緊急通報装置につきましては、65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者や
ひとり暮らしの高齢者世帯に準ずると市長が認める世帯に対しましてセンサー式の機器を貸与し、一定時間内にセンサーが感知しないと生活反応がないと判断し、自動で異常信号を監視センターへ通報するものでございます。また、機器端末のボタンを押すことでも監視センターにつながり、病気などの緊急時に迅速に対応するシステムでございます。 また、平成21年４月からは老夫婦２人の高齢者世帯でございましても、どちらかが寝たきりなど実質
ひとり暮らし高齢者と変わらない世帯につきましては、民生委員などの意見をお聞きするなどしながら柔軟に対応しているところでございます。 なお、２月末現在の貸与件数でございますが、高齢者世帯を含めまして286件ございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） では、65歳未満での利用の増加はどのくらいふえたかなと思います。趣旨や目的が違うのですが、例えば障害者世帯の中でも親が高齢化した場合において必要とされる家庭においてはまたほかの補助事業としての緊急通報装置設置事業は必要になってくるのではないかと思うのですが、そういうような違う制度があるのかなと思います。また、軽度認知症などの高齢者には利用は難しくないのかなと思います。結構間違いとか勘違いの電話や通報、そのようなものが何かあるというのもお聞きしております。でもそういうときにも優しい受け答えをしてくださったという声も聞いておりますし、そういうときも安心だという喜びの声も聞いておりますけれども、そういうところはいかがでしょうか。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 65歳未満の
ひとり暮らしの方ということでございますが、今現在は、以前は65歳未満の方でございましても１人おられたわけでございますが、その方が65歳になられましたので今現在はございません。 また、問い合わせ等がいろいろセンターのほうにあるわけでございますけれども、いろいろな相談事例を監視センターのほうにしている方もおられるようでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 新たに設置を望む方に、留守にするとかぎを壊しドアを壊して安否確認しますと言われたので、とても恐ろしくてやめたというお話を聞いております。これはそういうものではなくて、説明が不十分であったと私は思います。 説明というのはきちんとなされているのかどうか。また、その説明をされる方々が緊急通報装置のことをよく知っておられてちゃんと対応されているのかどうか、そういうところをお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 緊急通報装置事業など高齢者の在宅福祉制度につきましては、昨年度でございますが、広報おばま６月号で掲載したほか、緊急通報装置のサービス内容につきましては担当のケアマネージャーさんや民生委員さんの学習会などを利用して説明をしているところでございます。 なお、センサーの反応などによりまして利用者宅へ出動員が駆けつけることが毎月数件ございますが、緊急時対応マニュアルの手順に従って適切に対応していただいており、中には救急車の出動を要請し病院へ搬送した事例などの報告をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 確かにかぎを預けておられるのでドアを壊すとかガラスを壊すということはないんですけど、そういうふうに市民が受け取っているということはやはりまだまだ正しい情報が伝わっていないのかなと思います。本当に助けになるいい制度でもございますので、正しい伝え方をしていただきたいと思います。 次に行きます。 男性介護者の実態を問うということで、2010年の国民生活基礎調査ですね。厚労省が行っておりますけれども、これによりますと夫婦のみ世帯も高齢者世帯の50％を超えているということ。主な介護者のうち男性の介護者の割合が28％、およそ三、四人に１人が男性介護者となっているということで、男性の寿命も延びております。男性の高齢者の人数も20％ほどふえておりますので、ますます男性介護者がふえてくると思いますが、小浜市のこのような実態、男性介護者の実態ですね。どのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 平成22年４月から６月にかけて行われました福井県と東京大学とのジェロントロジー・プロジェクトによりますと、高齢者の調査の集計速報値によりますと、福井県の介護者は多くは女性の介護者でございますが、約４人に１人の割合で男性が介護を支えており、老老介護の状態にある介護者が約４割いることが報告をされているところでございます。 なお、本市におきましても第５期介護保険事業計画の資料とするため、現在、日常生活圏域高齢者ニーズ調査を実施しております。この調査におきまして介護者の実態を把握したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 正しい実態を把握して、それに本当に必要な対処がなされますと思います。少子・高齢化、核家族化のもと、介護の社会化ということで始まりました介護保険でございますが、それが10年たちましたが、介護者の平均年齢が70歳、家族構成の約60％が夫婦や親子２人だけの世帯というふうにもなっております。これは全国平均ではございますが。そして、その中で74％が無職の方が介護されている。74％ですが、そのうち介護理由で退職された人が20％もおられるということになっております。また、仕事をしながら在宅介護をするのは本当に大変でございまして、近年、また家族がいるということで居宅介護の中身が制限されていることでますます仕事をしながらの介護というのが厳しい状況になっております。 このような介護者の悩みや相談に対応する支援対策はどのようになっているのでしょうか。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 在宅介護者の方の悩みや相談につきましては、小浜市地域包括支援センターや若狭ハイツ、小浜市社会福祉協議会で受けられる体制になっているところでございます。また、担当のケアマネージャーなどにも相談されるケースもございます。 本市では、在宅で高齢者を常時介護しております介護者の身体的、精神的な負担の軽減や心身のリフレッシュを目的に家族介護者交流事業を年４回実施しており、本年度では延べ72人が参加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 介護者の身体的、精神的な負担ということで、低減にはこういう支援はありがたいと思うんですけれども、女性の参加がほとんどではないかなと思います。男性には土日祭日や夕方からとか時間的なものもありますが、やはり男性は余り愚痴をこぼしたくないというものもありまして、お酒が入らないと何も言えんわというような人もおりまして、民間団体の中ではそういう形で話し合いができるような組織もできております。そういうこともまた考えていっていただきたいなと。時間帯のことも考えていただきたいなと思います。 また、サラリーマン男性が介護の場面で直面する介護休業制度というものですが、実態は、これはアンケートをいただきました中でありましたことですが、制度の内容が使いづらい、取得できる雰囲気ではない、収入が減るなどとして介護休業をとらず年休、欠勤、遅刻、早退で介護に対応している実態というのが報告されております。また、制度をつくるだけでなく、介護休業をとりやすい職場風土、その職場風土づくりが不可欠ではないかと思います。また、制度を硬直化せずに個々の人の介護実態に合わせた取得ができるようにまた柔軟に考えていっていただきたいなというのが現状です。また、このような課題にも対応できるような支援もこれから必要になってくるのではないかと思います。そういう時間帯のこと、またこういう人たちの声に対応できるような支援もお願いしたいと思います。 また、厚労省の統計では高齢者虐待の60％が男性介護者、特に息子が40％その中で占めております。高齢者男性介護者の中では家事の負担が重い、介護により社会関係の世界が狭まってきた、また２人暮らしの男性介護者の半数が家族からのサポートがないということで悩んでいる男性介護者が結構いらっしゃるということです。そのために男性介護者独自の自助グループが必要であると考えますが、このようなグループに対し、会場の提供や保健師などの専門職員を派遣するような、そのような支援はできないのかどうかお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 私どもでは男性介護者だけのグループというのはちょっと把握はしていないわけでございますが、高齢化が進む中、男性による介護は今後も増加していくものと考えられます。介護や家事には男性というのは非常にふなれな方がございます。その中で、介護に対しさまざまな悩みや問題を抱えている方もおられるものと考えられます。今後、自助グループのようなものが結成された場合には、会場の提供や保健師などの専門職員の派遣などをするなど、できる限りの支援はしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 本当に支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 介護用品、紙おむつの支給方式について昨年アンケート調査を実施されたとお伺いしております。その結果と対応についてお伺いいたします。
○議長（清水正信君）
民生部部次長、山本君。
◎
民生部部次長（山本博君） 介護用品の支給、紙おむつでございますが、現在、利用者が市に登録された薬局で支給券と交換する支給券方式を採用しているところでございます。この支給券方式を業者が自宅に配達する配達方式に変更してはどうかというご意見をいただき、昨年、利用者の声をお聞きするため４月にアンケート調査を実施したところでございます。その中の意見として、「いろいろな紙おむつを試してようやく体に合う、フィットするのを見つけたので今のままがよい」、「ヘルパーがサイズや吸収量などを考え、ちょうどよいものを持ってきてくれるので変更してほしくない」など、ほとんどの方が支給券方式のままがよいとの回答でございました。そのため、支給券方式を継続して採用しているところでございます。 なお、配達方式に変更してほしいという方も数人おられましたが、紙おむつは配偶者や子どもが購入していると回答していることなどから、支給券方式を継続しても問題がないと判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
◆３番（能登恵子君） 配偶者や子どもが購入しているので配達方式に変更してほしいという方がおられたということでも受け取れると思うんですが、私は福祉に関してはそれは問題外と一概に考えていくのはおかしいんではないかと思います。たとえ配偶者や子どもが購入していても何らかの問題を抱えているので配達方式を望んでいる、少数であったとしても望んでいるというのであれば、福祉事業としてお話を伺い、ほかに何らかの方法を手当てするなどの優しさが欲しいところですと思います。 なぜこういうことを言いますかというと、まちなかでは薬局さんが結構サービスとして配達をしてくださっています。そして、支給券方式だとその人に合う、おしめフィッターという方がいらっしゃるぐらいに合うおしめというのは貴重なものでございまして、介護を本当に楽にしてくださるものなので大事なことなんです。でも、山間部とかになりますとそういうサービスもやっぱり業者としても行き届いておりません。そういう方ほど買い物難民ということにもなり、また大きなおしめを抱えながらお買い物しなきゃならないという負担もまた重たいものでございますので、配達ということも考えてほしいということを言わさせていただいたものです。 ですから、ただ配偶者や子どもが購入しているので大丈夫というだけではなく、そういう方のところへはもう一度お伺いして、本当のところはどうなのか、本当のところはどういう支援が必要なのかということもお聞きするような優しい政策をこれからもとっていただきたいと思います。 そういうことを言いまして、きょうの一般質問を締めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（清水正信君） 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前11時56分休憩 午後１時00分再開
○副議長（垣本正直君） 再開いたします。 ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） ６番、同志会の藤田善平です。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 まず冒頭、皆さんが言われましたけれども、
東北地方太平洋沖地震によりましての未曾有の災害におきます被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。今後の小浜市の防災についてもこの教えを生かし進めていかなければならないと考えております。 本日、発言通告書に載せました事柄につきまして順番にご質問させていただきます。 まず、一級河川の北川の流域の課題を問うと題しまして質問をさせていただきます。 まず、大手橋、西津橋のかけかえ事業でございますが、これは小浜市の行政にとって大変重要な案件でして、早く事業採択されるよう願っているものですけれども、昨年の12月議会におきまして富永議員さんからも一般質問をされてますけれども、その後の経過と今後どうなっていくのか、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 大手橋、西津橋のかけかえ事業につきましては、これまで数年にわたり地元説明会等を行ってきたところでございますが、平成21年度に関係各区からの了解が得られたため、現在、平成24年度の事業採択を目指して取り組んでいるところでございます。 小浜市におきましては、平成23年２月17日に都市計画審議会を開催いたしまして大手橋、西津橋の都市計画の変更について異存なしとの答申を得たところでございます。現在、県におきまして都市計画の変更の手続に必要な縦覧を行っております。 今後の見通しでございますが、福井県の都市計画審議会がこの３月23日に行われる予定でございまして、その決定は４月上旬の見込みとなると聞いておるところでございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） それでは、一級河川北川にかかります西津橋の計画につきましてお聞かせいただきます。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 西津橋の計画でございますが、橋の長さが約135メーター、橋の総幅が13メーター、その幅員構成は車道幅が３メーター、路肩が50センチの２車線、歩道につきましては幅が３メーターで両側の計画となっております。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 私も先ほど申し上げましたようにこれも重要な課題でありまして、こうのとり大橋も完成しまして代替道路という面で機能しますし、早急に事業採択に向けて県も進めてほしいなということを考えていますが、北川流域にかかる支川、重要な支川いろいろありますけれども、その件に関しまして国富地域でも太良庄線近くの込田川とか、また江古川水域とかいうものがございます。今までいろんな説明も受けてきましたけれども、まだ確定した対策は県からも示されておりません。そこで、やっと昨年の12月に各地区の代表さんとかを集めまして江古川改修期成同盟会というものが立ち上がりまして、今後どう持っていこうかという内容の勉強が始まったところだと聞いております。 その中で先般、都市計画の会議で西津橋、大手橋の橋の幅員とか延長、橋脚の位置とかということの審議がありまして、それは十分それで進んでいっていただいていいんですけれども、当初まだはっきりしてませんけれども、古来から考えますと江古川等々についても流水の流れが海まで一本化の時代もありますし、その後で多田川もああいう霞堤というんですか、延長されまして、今や多田川もお城の石垣も関連したといいますし、大変な難工事であったとも聞いておりますけれども、できました。 それで、江古川、上中からの水流ですけれども、当初はあそこに西津橋の下まで霞堤で延ばしていけばいいではないかとか、浜中を移転して河口を広げるべきではないかとかいう意見も出てましたけれども、莫大な費用もかかると。地元住民の理解が得られないということで、それはもう十分上流の流域の人たちは厳しいなということで理解をしているわけですけれども、この事業を一刻も進めなければいけないし、まだ上の体制が住民不安というんですか、まだ払拭されていないという面で、今後これは上流の流域の皆さんもこの工事に対しては、橋に関してはほとんどご理解されてますし、十分上流に住む人々の体制も今後考えていくんだというような期成同盟会もできたことですし、十分説明をなされて進めるべきと思って、先ほど言いましたように反対をする姿勢はない。重要な河川ですし、しかし上の対応がまだちょっと県も思案にあぐねているのかなということも思いますし、その辺について対策など何かありましたらご答弁お願いしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 江古川につきましては地元に同盟会が設立されまして、平成22年８月、昨年の８月に研修会がございました。その中で県において河川整備の説明を行っております。 改修につきましてはいろいろな方法が考えられ、今後県とともに考えられる整備方法や問題につきまして、地元の同盟会を通じまして地元の皆様と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。 なお、大手橋、西津橋につきましては築後70年を経た橋梁でありまして喫緊の課題でもあるため、橋梁かけかえ事業の平成24年度の採択を目指して県に要望しているところでございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 事業推進に影響があるということになっては上流の方も私たちも本意ではありませんので、それを内容的にわかるようにまた今後いろんな面で説明していただきたいと思います。 それでは次に、農漁村振興策を問うという題をもちまして、疲弊していく農村についての件で質問させていただきます。 まず、小浜市は米を基幹産業とする農業、米などの収益によって、それでまた、まちの商店を潤してきたという。今、湿田地帯が多いので施設園芸もそれだけ伸びず、特異な小浜市の農業となっている現状です。それに対しまして、今度のＴＰＰへの参加是非については報道でいろんなことがなされまして、私は農業の立場でもありまして、これは農業のみならず将来的に安い低賃金の雇用の問題とかたくさんの問題を抱えていまして、本当に日本農業の転換だなということで危機感を持っていまして、農業に対する補償、いろんな推進、その振興策が決まらない以上、私の立場としても絶対反対ということで、国の根幹を揺るがすということで深刻に考え、農業者団体等は反対運動と、それからまたほかの団体も慎重に考えていくべきだと。その内容については何もまだ知らされていませんので、農業を拡大していこうという法人組織にしてもどこまで金を投資していけばいいのか、もう不安で投資していくこともできないし、耕作放棄地の問題もありますし困っておりますので。 この前の新聞では、農業者等の大会で福井県知事も反対の立場を表明されたということで新聞に載っておりました。これについてはまず食のことなので、発言通告書には初めこれは詳しいことは何も書いてありませんので、知事さんはそういう立場ですし、答えがもしもできなかったら、これは私が言うといけないなと思っていたんですけれども、何か一言ありましたら市長からちょっとご発言いただければいいと思いますし、思案中ならよろしいし、お願いします。
○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ＴＰＰの参加によりまして国境措置が撤廃され、国内対策は現行のままであるというふうに仮定いたしました農林水産省の試算に従いますと、今ほど藤田議員おっしゃったように、本市は稲作を中心としておりますので、本市の農業には多大な影響があるものというふうに考えております。ただし、本市の商工業への影響は未知数であるほか、ＴＰＰの検討内容につきましては関税撤廃に関する例外品目の設定の是非など全体のスキームが明らかになっていない状況でございます。また、国におきましては昨年11月30日に菅首相を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部が設置されまして、農業の競争力強化のための基本方針策定に向けた検討が行われておりまして、６月の段階で交渉に入るかどうかを決めるとされておるところでございます。しかしながら、今回発生いたしました大地震によりまして３月12日および３月13日に予定されておりました大阪、札幌におけるＴＰＰの説明会が中止されるなど、今後の予定が不透明な状況となっておるところでございます。 いずれにいたしましても、ＴＰＰの参加の是非につきましては交渉の具体的内容や国内対策あわせて吟味する必要がありますけれども、議論に当たりましては本市にとって大変重要な農業振興や食料自給率の向上、それから農地の確保等に支障がないよう十分に配慮し、慎重に対応すべきであるというふうに考えておるところでございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 考えはわかりました。 次の問いといたしまして、食のまちづくりを標榜しています小浜市にとって、特に１次産業面での課題についていろんな面でお聞きしたいと思います。 これは全国で食育の先進地と言われますけれども、まだまだ有機的な農業、まず農薬は使わない面とかいろんな面でまだまだこれからが勝負ということで始まったばかりのような状態ですので、まず食育とともに地場産の学校給食等々についてなど、私も一定の評価もするところはあるわけですけれども、また今まで議員の皆さんいろいろ言われますように、１次産業、観光面など産業の波及がいま一つというか少ないと。食のまちづくりを標榜している中でますます１次産業が衰退していっているという現状を思っておりますので、まず何点かお聞きしたいと思います。 １点目に環境保全型農業、今よく言われています。それから、極力農薬を減らして安全・安心の食材を生産するということで有機農業についての小浜市の今後の取り組みについてまずお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、井上君。
◎
産業部部次長（井上崇君） 環境保全型農業等のご質問でございますが、本市におきましてはこれまで食のまちづくりを進めてきたところでございますが、国におきましても昨年12月に食に関する将来ビジョンというものが策定されまして、この中で食文化を軸とします観光、産業面等への展開がうたわれておりまして、本市の食のまちづくりにおける１次産業の振興というのはより一層重要であると考えてございます。 その中におきまして環境保全型農業等につきましては、これまでにも農地・水・環境保全向上対策、これにおきまして取り組まれている集落もございますが、23年度につきましては新たに本議会にも上程させていただいておりますが、生き物共生農業推進事業、これによりましてコウノトリが営巣していた国富地区さんにおきまして減農薬等とあわせて耕作放棄地を活用したビオトープづくりや生き物調査、生産物のブランド化など環境保全的な農業を支援してまいりたいと考えております。 また、国におきましても、国の制度として23年度から新たに環境保全型農業直接支援対策というものが創設される予定でございます。この制度におきましては、各地の営農座談会等において既に周知をさせていただいたところでございますが、エコファーマーの認定を受けた販売農家あるいは集落営農組織が化学肥料、農薬の５割以上の低減、それとあわせまして環境に優しい営農技術を取り入れた場合に支援を受けることができるという内容になってございまして、こうした制度も十分に活用して環境保全型農業への振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） まだ個人ではなかなか認識が浸透していない状態ですけれども、担い手とか大規模農家はそれについて取り組みを始められておりますので、今後ともいろんな支援をお願いしたいと思います。 それでは、生産物は今までは素材も－－野菜ですけれども、そのもの本体を販売するだけのことになっていたんですけれども、付加価値をつけるということで加工や、そしてそれを販売を行うというのが重要だということで、６次産業化と言われていますけれども、なかなかそれも進んでいくというのもいろんな面で指導をしていかなければ進まないんですけれども、これについても加工まで進んだ６次産業化までをどう取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、井上君。
◎
産業部部次長（井上崇君） ６次産業化のご質問でございますが、本市におきましては昨年４月に小浜市米粉普及推進協議会を立ち上げまして小浜産コシヒカリを活用した米粉の加工、販売をモデル的に実施しておりますほか、獣害対策として捕獲したシカ肉等を有効利用した料理の研究を行っているところでございます。また、若狭東高校さんにおかれましては若手農業者の方々とともに耕作放棄地を再生してオバマ大統領ゆかりの緑豆を栽培しまして、収穫できた緑豆については東高校の生徒の皆さんが緑豆クッキーなどの形で試作をしていただいているところでございます。それから、女性農業者グループにおかれましても、これまで本市にはなかった新たな取り組みとしまして農家レストランというものを自主的に開設されようとしている団体がございまして、これに対しても支援を行ったところでございます。 こうした取り組みについてはまさに産業の６次化でございまして、農業・農村の活性化はもちろんのこと、今後の商業、観光業の振興においても貴重な存在となることから大いに期待しているところでございます。市としても米粉のさらなる用途開発や普及推進、地域農産物の販路拡大や宣伝、ＰＲ、６次産業化につながる新たなビジネスモデルの支援等を一層進めてまいりたいと考えてございます。 また、今般国におきましても地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法というものが３月１日に施行されたところでございまして、これに基づいて農林漁業者等が計画を策定して
農林水産大臣の認定を受けますと、新たな加工、販売の取り組み等に対する資金面、技術面での支援を受けることができるということから、これらの制度の活用についても促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） それでは、その目標にも掲げられておりますグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、それらの体験型観光についてどう今後取り組んでいくのかもお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 農村におけます体験観光でございますグリーンツーリズムにつきましては、現在、市民農園の整備を進めている生産組織や市民団体がございまして、市におきましてもおばま観光局に委託する形で市民農園の整備を計画しているところでございます。また、小浜梅生産部会におきましても梅のオーナー制度の導入に取り組まれておりまして、本市も新年度にこうした取り組みを支援する予算計上をしているところでございます。 一方、漁村における体験観光でございますブルーツーリズムにつきましては、昨年３月にブルーパーク阿納の本格的な受け入れ施設が完成したことで通年営業が可能となりまして今後の利用者数の増加が見込まれるところでございます。 このようなグリーンツーリズム、そしてブルーツーリズムとあわせまして、これまで本市が先進的に取り組んでまいりましたキッズキッチンを初めといたしました食育事業のノウハウを生かしました食育ツーリズムの展開も視野に入れるなど、本市のさまざまな資源を活用いたしまして、観光局とも連携しながらメニューの整備、ＰＲを図ることによりまして、食のまちづくりの１次産業への波及を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） この前も食文化館において有機の堆肥づくりということで講師の先生を市が呼ばれまして、生ごみの堆肥化、それで野菜をつくっていくという取り組みもされていまして、これは若狭町でもいろんな新聞紙上で先進的に取り組まれていますし、小浜はそれこそ先に立っていろんなことを農薬をなくす低減とかに取り組んで模範を示すということで、条例に恥じないような取り組みが必要だと思いますし、私もいろんなことがそういうことが好きですのでプランターとかで、鯖江市でも越前市も取り組まれています沖縄のゴーヤ、昔は朝顔を植えて南面の日よけをしていたんですけれども、最近は利益もありますし、ゴーヤを６本か７本植えまして、南側に有機堆肥の上でゴーヤ栽培やって、それもまた、とれたものを販売したり、また自分で食したりすることで数年続けておりまして、これは昨年、鯖江市ではエコでもありますし、南面をゴーヤを植えて、カーテンになりますし、それでコンクールを開いているという取り組みがやられていまして、これは小浜がやるべきだったなというぐらいに私も思ってまして、そういう方も小浜でもちょこちょこやってますし、市外に手本を示すような形で、小さい子どもさんからの教育も必要ですけれども、いろんな微生物の、微生物というとたくさんあるんですけれども、それを活用したような自然に優しい農業を小浜からやっているんだという発信をこれからもいろんな面で取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、いつも言われまして大変市も予算を盛っていただいて鳥獣害に対しては取り組んでいただいておるんですけれども一向に減っていかないということで、また最近も獣害に困っている状態も出てきたということですので、これまでやっていただきました鳥獣害対策につきましての取り組みの実績について少しお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、井上君。
◎
産業部部次長（井上崇君） 鳥獣害対策の取り組みの実績でございますが、平成22年度の本市におけます主な鳥獣害対策につきましては、まず国の鳥獣被害防止総合対策交付金、これを活用した恒久金網さくを宮川地区を中心に設置しておりまして、22年度末で約12.0キロを設置しているところでございます。また、農地と動物の生息環境のすみ分けを行います緩衝帯、これの設置においては内外海地区を中心に22年度末で約17キロを設置したところでございます。そのほか、県事業の鳥獣害のない里づくり推進事業におきまして電気さくやワイヤーメッシュ等の材料費を補助しまして侵入防止対策を実施しているところでございます。 また、猟友会さんと連携しました有害捕獲につきましては、特に生息頭数が増加しているニホンジカの今年度有害捕獲目標を今まで1,400頭としておりましたが、12月末以降の降雪によりましてシカの生息場所が非常に限定できるということから、雪で足が絡まって逃げにくいといった理由により捕獲頭数が非常に増加しておりまして、今年度の捕獲目標を先ほどの1,400頭から1,750頭まで引き上げるべく補正予算を本議会に上程したところでございます。 もう一つの捕獲頭数の増加理由としまして、本市の猟友会員の方々が考案されましたドロップネット方式による新技術捕獲方法－－「ＯＢＡＭＡビーストキャッチ」と名づけておりますが、これによりまして少人数で夜間の捕獲を可能にしたことによりまして効率的な捕獲が実施できたということも理由として挙げられます。 今後とも侵入防止さくの設置を支援しつつ、捕獲についてはこの新技術の普及に向けた検討を県と連携を図りながら早期に適切な個体数まで削減できるよう調整を行いまして、あわせて集落主体の取り組みも進めるなど、被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 捕獲方法についてはいろいろ研究されているということですけれども、猟友会の皆さんだけではまた人員的にもかかわりがなかなかできないということで、農家組合長なりボランティアをいかに募ってやっていくかということが大切だと思いますけれども、今後の取り組みについてどうされるかお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、井上君。
◎
産業部部次長（井上崇君） 農家さんみずからが被害対策に取り組める環境ということのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり鳥獣害対策については集落主体の取り組みというものが必要であると考えてございますが、これまで出前講座の開催などを通じて啓発等行っているもかかわらず、なかなか目覚ましい成果を上げるまでには至っていないというのが現状でございます。こうした現状を踏まえまして、平成23年度において特別枠予算で「みんなで減らそう鳥獣害モデル事業」という名前で本議会に上程しておりまして、専門家による指導を仰ぎながら行政と集落が連携して協働して対策を実施し、集落における被害マップの作成、電気さくなどの適切な設置方法、追い払い活動法など、より具体的な対策を学びまして、モデル地区での成功事例を確立しまして市内へそれを普及していくということを考えてございます。 また、本市におけます集落が主体的な取り組みを実施するための支援策につきましては、狩猟免許取得者を少しでもふやすため狩猟免許取得のための講習会、これの費用を助成するほか、狩猟免許がなくても講習のみの受講で捕獲、駆除ができますアライグマについて昨日13日の日曜日に講習会を実施しまして、これにより集落や農家さんの方々がみずからの手による捕獲、駆除の取り組みができる等の支援をしているところでございます。 また、先ほどの答弁にもさせていただきましたドロップネット方式による新技術捕獲方法における捕獲についても、農家組合長さん単位で申請を受け付けておりまして、設置場所の提供など集落や農家さんの承諾が整ったところから夜間の効率的な捕獲を実施しているところでございます。 また、追い払い活動については、特に猿については非常に粘り強く集落が一体となって徹底した追い払い活動を実施していただく必要がございまして、このために追い払い用花火の補助をしておりますほか、今年度からは電動ガン、これはＢＢ弾を活用したものですけど、使用したものですが、この電動ガンを農家組合長さん単位で貸し出しをしておりまして、追い払い活動に役立てていただいているところでございます。 このように集落や農家の方々みずからが狩猟免許の取得、電気さくの点検、追い払い、えさ場のパトロールなどを実施するなど、行政と集落が協働して鳥獣害対策を実施していけるよう体制を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） また農作業が始まりますし、被害がこれから出てくるということで十分対応をまた考えていただきたいと思います。 次に、これはいつも言うんですけれども、地域内を守るのは協働の力ということでいろいろ言われていまして、各地区では取り組まれているところもありますけれどもまだ全市的には広がっていないということで、今まで農地・水・環境保全向上対策という事業がありまして、それに取り組まれておる地区についてはモデル的にもうらやましいような状況になっている地区もございます。 その事業も今年度で最終年度を迎えるということをお聞きしていますけれども、農地・水・環境保全向上対策につきまして現在までどう取り組まれてきたのかについてまずお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、井上君。
◎
産業部部次長（井上崇君） 農地・水・環境保全向上対策でございますが、これについては平成19年度より平成23年度までの事業でございまして、主に共同活動、それから営農活動、この２つのメニューで構成されております。 まず、共同活動につきましては農地、農業用水や環境等の地域資源を将来にわたり適切に保全するために地域が主体となった水路や農道の草刈り、泥上げや、それから景観形成活動等資源の保全管理活動を支援する事業でございまして、現在11地区の市内の農用地の約４割に当たります550ヘクタールで実施されているところでございます。 また、２つ目の営農活動につきましては環境保全に向けた化学肥料や化学合成農薬を５割以上低減する先進的な営農活動に対して支援するものでございまして、現在１地区において支援しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） それでは、この経過を踏まえて今後この対策はどうなっていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、井上君。
◎
産業部部次長（井上崇君） 今後の対策でございますが、平成23年度からは現行制度を抜本的に見直しまして、農村集落に対し施設の長寿命化のための補修、更新等に農地・水保全管理支払交付金というものを措置します。また、それからこれまでの営農支援が農地・水・環境保全向上対策から独立しまして環境保全型農業への支援として化学肥料や農薬を５割以上低減するなどの営農活動に対しまして環境保全型農業直接支払というものが創設されます。これらの新たに追加されたメニューにつきましては、国が示す要綱、要領、それから県が策定する方針等がまだ未定のため、詳細がわかり次第、関係者の方々にお示ししてまいりたいと考えております。また、従来からございます共同活動につきましては平成24年度以降の取り組みについては現時点においては未定でございまして、今後の国における動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） この農地・水・環境保全向上対策に取り組まれてる地域の役員の皆さんは大変なご努力をなされてやっておられまして、それは敬意を表したいと思いますけれども、取り組まれていない地区についてはほかにまだ多数あります。その中でもやはり地域を守りたいという気持ち、集団活動で守りたいという気持ちがありますけれども、なかなかそれに取り組んでいく集団をつくれないというのも実情でございます。それで、今後は今取り組まれています地域についてはまだ継続して何らかの施策がとられるということを聞いておりますけれども、新たにやっていこうという皆さんに対しても何らかの方法で、地域を守っていく、少ないけれども補助もしていくというような形をいろいろ考えていくべきだと思いますので、今後とも、ちょっと今年度以降の取り組みはまだ未定であるということですので、今継続のグループ、地域以外に新規にという方にも十分説明をされて取り組みを後押ししてやっていただきたいと思います。 それでは最後の件なんですけれども、ことしも大変な豪雪でお困りの小浜市民であったわけでして、各地域から、久しぶりにということもありまして朝の通勤とかに出だしができないとか、今まで除雪していたところが遅いとか来ないとかということで、私らも立場としていろんな市民の方からおしかりを受け、その対応もしていたんですけれども、私としてはこの時節柄で土建業者さんも重機の維持管理が難しいし、除雪の機械の対応にしても毎年のことでもありませんので、それだけどんどん機械をふやしてやっていってもいけないし、地域の昔からの共同というのか対応策、地域で守っていくということも考えなければいけないとも話していますけれども、やはり市民の方は除雪とか生活面で不安がある場合は市の責任だと言われる方も今季おられたわけですけれども、除雪市道といいましてもたくさんありまして、早急に除雪していかなければならない生活路線から少しおくれてもいい路線までたくさんあるわけですけれども、今季の除雪を顧みまして除雪していく市道、県道は県の管轄ですけれども、路線についての見直しをどうやっていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 除雪路線の見直しでございますけれども、冬季における円滑な市民生活を確保するよう除雪機械数の限られた中で早期除雪に心がけているところでございますが、市道すべてを短時間の中で除雪することは時間的に、また除雪機械や運転人員の減少の中では困難な状況でございます。 しかしながら、今冬のような豪雪時には除雪路線以外におきましても除雪の要望は多いため、それらの要望に対応できるよう除雪機械の稼働体制を再検討する中で、二次的な除雪も含めまして除雪路線の見直しの検討を行いたいというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 昔からといいますと、
ひとり暮らしの家庭とか寝たきりの家庭ということは地区の人が掌握していまして、地区民総出で除雪をしたという、私もそういう経験をしてきましたけれども、最近は手作業というのはなかなかしませんでもう機械力でやっているという状況で、勢い除雪機械で除雪をしてくれということになっている状況なんですけれども、これは私としてもなかなか小浜のいろんな、先ほど言いました状況がありますし、市としても対応に難しい面もあると思いますけれども、集落内で本当は取り組むべきですけれども、集落たくさんありますけれども、狭い道路は集落自体で努力して区会とか開いて費用を払って立ち退いてもらって生活道路を拡幅していくという状態にはもうなっていない集落が小浜市内には山間部も含めて大半でございますので。それも、大方の除雪機械が入るように集落内で責任を持って対応せいと言ってもなかなか進まない現状を踏まえて、現実の広くなるまでの集落内にたくさんの狭い市道もあるんですけれども、これへの対応はどう考えておられますか。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 市が保有または委託している除雪機械は、早期除雪の必要性から機械が大型化しておりまして、集落内の狭い道路の除雪は技術的に難しいというところでございます。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 今の集落においてはほとんどがボランティア活動ということで、いろんな重機を持っておられる方もいまして、私も市の油代とかいろんな除雪に対する対策費もあるんだからということも申し上げますけれども、油とかもらっていると100％しなければならないということになってしまうのでできないという返事が多いわけです。 私も今回いろいろお聞きしまして、この狭い道路、集落、地域において除雪されておる場合には地域除雪事業補助金制度というものがあるとお聞きいたしましたけれども、その制度の概要と今年度の利用状況はどうであったのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 地域除雪事業補助金制度の概要でございますが、この制度は通学路や地区内の幹線道路へ通じる生活道路の機械除雪作業に対しまして燃料費、保険料や修理費などを助成する制度でございまして、現在13区に交付の予定をしております。 この制度は、市の除雪では行き届かない狭い道路がある中、地域の方々のご協力を得まして冬季の通行確保を図っておるところでございまして、来年度はさらにこの制度を拡充していきたいというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 私も毎年、村部に行きますと小学生たちの通学は遠距離になるわけですけれども、車道を歩かれて、父兄が見守り隊が着いていかれて車との関係で事故を心配すると言われながら通学路だけは除雪してほしいと毎年言われ続けてきたわけですけれども、それはなかなか厳しいことでして、ことしは地域でもボランティアの方が各集落何カ所か担当ぐらいなもので重機、トラクターにつけられた重機もありますし、通学路を除雪していただいた。ことしは本当に皆さん頑張って除雪していただいたということで、それもボランティアです。ありがたい気持ちでいっぱいでいたわけです。 今の除雪機械等々につきましても、この不況の中ですので除雪機械を持って、それを冬には使っていただくという建設業者も厳しい状態になりまして、昔は地域の土建業者ということで地域の恩返しということで頑張っていただきましたけれども、現状は難しいし、保有して維持管理していくのも厳しいこととなっていますし、年々これが進んでいくと。ことしは豪雪でして、それも毎年続く豪雪でもなく、どかっと来るというときにまたあたふたとしてしまうという状態が続くので、今後災害に対してどう心構え、取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 今冬のような災害につきましては日ごろから市においてはそういう体制を整えておるところでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、企業におきましても今ほどの不況ということで機械を手放す業者もふえているということでございます。そのことにつきまして豪雪時の災害にも対応するという意味からも、継続的な除雪体制の確保と強化を図るために除雪機械の購入費の一部を助成する道路除雪機械整備補助制度を新設いたしまして除雪体制の維持に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ６番、藤田善平君。
◆６番（藤田善平君） 今年度も見てみますと、トラクターにつけた除雪機械とかいろいろ工夫された除雪機械の運転とか稼働されているボランティアの方は、本当に定年を過ぎたような高齢化したような人ばかりでことしはやられていた地区が多かったと思いますし、その人たちは社会のためにということで頑張っていただいていますけれども、だんだん年もとっていきますし、今後そのかわりとなる人が若手が出てくるとも限りませんし、やはり地域の共同といいますか地域も出ていく。それは地域がまとまって無料でボランティアでやるのが当然ですけれども、昔は前はガソリンもらったときもあったんだということも聞いたお方もありますし、ささやかではあるけれども何らかの形で油代は受け取ってもらえるような形とかいうことで、万全の体制を組めるようなことをこれから模索するというんですか、それについても考えていっていただきたいと思いますし、除雪路線、時間的な前後についてもいろんな市民の方から問題点もいろいろ聞いてましたので、今季で十分いろんな問題点をいろんな面からお聞きされていると思いますし、十分検討されまして、来る豪雪に災害に対応できるような形を構築していただくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） ８番、同志会の風呂繁昭でございます。東北地方の太平洋沖地震に被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に追悼の意を表しいたします。 発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。私は小浜市の経済対策について、１つ、経営感覚を持った行政機構の整備について、１つ、小浜地区の位置づけと今後の活性化について順次お尋ねをさせていただきます。 まず最初に経済対策ですが、平成16年、いわゆる小泉内閣の三位一体の改革時には国の借金、いわゆる国債発行額を30兆円にとどめた。その中で平成16年に比べた現在の菅内閣におきましては国債発行額が43兆円とも言われておりますし、小浜市における国からの手当、いわゆる交付税は16年から比べますと42億4,000万円から現在の50億1,200万円になり、７億7,200万円ぐらいふえております。また、市民税におきましては12億7,600万円から現在16億6,300万円、３億8,700万円、これもふえております。特にまた人件費におきましては30億4,200万円から25億2,400万円とマイナスの５億1,800万円になっております。特にまた投資的な経費を見ますと、平成21年度26億200万円から平成22年の12月現計におきましても24億7,600万円とマイナスの１億2,600万円でございます。その上、原子力の経年化による共生交付金、県全体で160億交付されて、そのうち小浜市に７億円交付されると。私流に言えば金はあるというふうに思っております。 小浜市の財政状況は単年度の黒字と言っておられる中、平成23年度の当初予算では投資的経費が減額されております。疲弊している小浜市の経済対策の一つとして、区長要望対応について積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。まずお尋ねを申し上げます。
○副議長（垣本正直君） 財政課長、藤本君。
◎
企画部財政課長（藤本周次君） 平成23年度の当初予算では、前年度当初予算に比較しまして確かに投資的経費につきましては約２億1,700万円減少しております。これは平成23年度当初予算にて予定をしておりました小浜中学校の北館の改築工事、また弓道場の建設事業などを国の補助事業を活用しまして平成22年度の３月補正にて前倒しで取り組んでおりまして、この前倒し分が２億1,300万円ございます。これを加えますとほぼ昨年同額の投資的経費予算を計上しているというふうに考えているところでございます。 また、当初予算対比で投資的経費が減少した要因につきましては、大きなものといたしまして山手団地の住宅建設が終了したというようなことで、これが額にしまして３億8,000万円程度ございます。しかしながら、区長要望等に直結いたします道路関係事業予算をとらえますと、昨年度当初予算に対しまして額にしまして4,200万円大きく予算を増額して対応しているところでございます。 平成23年度当初予算では、これらのハード事業以外にも限られた財源の中から小中学校の通学費の助成費の拡大、また予防接種事業での接種無料化の取り組みなど、学校教育を中心としました人づくり事業や市民生活の安全・安心事業などのソフト事業にも予算を拡大して計上しているところでございます。 今後の予算編成でのハード事業またソフト事業の予算計上に当たりましては、市民が安心して暮らせます事業や活力あるまちづくりに資するための事業などに持続可能な財政運営を十分考慮しながら今後取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 前倒しという言葉は非常に都合のいい言葉で、これは平成22年度の決算ベースでいいますと当初予算は減額です。持続可能な財政運営はもうよくわかっておるんですが、財政調整基金、いわゆる貯金も私は大事だと思います。その貯金と活性化基金などなどを合わせると16億6,000万円もありますし、また今期の基金繰り入れもあります。またもちろん減債基金や活性化基金、これも合わすと6,000万円ぐらいもありますし、全部合わせると約9,000万円ぐらいの基金の繰り入れの予算もございます。非常に今期の道路予算が7,200万円ぐらいですし、昨年の決算ベースでは１億1,000万円ですし、約4,000万円ぐらいの減額の予算の中でございます。特に第４期の下水道工事もほぼ終わり、また管工事も終わる中でもう少し積極的な経済対策を進めていただきたいと思います。 区長要望の達成率といいましょうか、処理率は農水関係では約60％ぐらいですし、その中でも都市整備の達成率、処理率は40％ぐらいなんです。こういうことも踏まえて積極的に経済対策を進めていただきたいと思います。 それでは次に、先日の市政ブレーン事業の藻谷浩介さんの講演にもありましたように、若者定住促進に向けた取り組みとして若者小浜定着奨学金についてお願いいたしますが、市内企業において本当に優秀な人材確保に苦慮していると伺っておりますが、小浜市の若者定住促進に向けた取り組みが必要と考えますが、今後、若者の定着するために市内企業へ就職する学生に対する奨学金制度を創設する考えがあるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 企画課長、山口君。
◎
企画部企画課長（山口雅已君） 本市の活性化を図ります上で若者を初めといたします定住人口の確保、促進につきましては非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、本市での若者を中心といたしました定住人口の拡大を図るための施策といたしまして、就労支援といたしまして、平成20年度に小浜市ものづくり就職奨励金制度をさせていただき、市内の製造業に就職されました市内在住の新規学卒者、Ｕターン、Ｉターン者を対象といたしまして奨励金を交付しているところでございます。 また、生産基盤が不安定な新規就農者に対する就農初期の経営支援としまして、研修や小農具等整備のための奨励金を交付いたします新規就農者経営支援事業に取り組んでいるところでございます。 また、学生に対します支援といたしまして、本市におきましては小浜市奨学資金貸付基金を設置しておりまして、経済的な理由等により修学が困難な方に対しまして奨学金の貸し付けを行っているところでございます。 このほか、市外からの定住促進を目的といたしました住宅対策といたしまして、平成18年度から小浜市空き家・空き宅地等情報提供事業を創設させていただき、市のホームページ等を通じまして市内の空き家、空き地との周辺情報を発信させていただいているところでございます。 現在、県内各市町におきまして若者の定住促進を目的といたしました奨学金制度についての取り組みについては見受けられない状況でございます。議員ご提案の奨学金制度の実施につきましては、対象者の把握や選定、貸し付けに対する回収率、さらには大きな財政出動を伴うことから多くの課題があるというふうに認識はしておりますが、今後、庁内関係部局と連携を図り調査、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 各企業がやっていることを行政が若者定住のためにやってくださいということですので調査、研究をよろしくお願いいたします。 また、住宅対策といたしましても商工振興と一緒になって見直しを図るというふうに私も伺っておりますので、あわせて進めていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、ものづくり就職奨励金についてでございますが、市内の製造企業に新規就職した人に対する就職奨励金の交付状況をまずお尋ねさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） ものづくり就職奨励金制度でございますが、一部答弁の内容に先ほどの企画課長との答弁が重なるところがございますがお許しいただきたいと思います。 この奨励金でございますが、若者の定住促進と地場産業および市内製造企業の雇用の安定と活性化を図ることを目的といたしまして、平成20年４月から施行をさせていただいたものでございます。新規学卒者およびＩターン、Ｕターンによる新規就職者にそれぞれ期間を定めて月額１万円を支給するものでございまして、制度施行以来59名を認定いたしまして奨励金を交付いたしております。 当初、期間は２年間を予定いたしておりましたが、長引く不況の影響また若者の製造業離れ等により期間を２年間延長し、平成24年３月31日までに新規就職した人を対象とさせていただいているところでございます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 平成23年度末までの期限つきということでありますが、非常に景気状況も悪い中でございますので、またこの制度の延長に対するお考えはあるのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） この長引く景気の悪化を受けまして、市内の中小企業を取り巻く状況も非常に厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。 このものづくり就職奨励金は、本市の独自の施策として雇用の安定確保につながっているものというふうに考えております。この制度の延長につきましては、今後の雇用情勢、また今春より実施をいたします景況調査を分析した上で判断をしていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 景況調査を分析後ということなので、来春に向けてよき判断をお願いいたします。 次に、雇用推進対策についてでございますが、就職してもいろんな悩みを抱えて離職する人が多いと伺っておりますが、ミニジョブカフェ小浜にも自分に合う仕事あるいは仕事に対する不安、転職などの相談があると伺っておりますが、小浜市の対応についてお伺いをいたします。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） ミニジョブカフェ小浜では、専門のキャリアカウンセラーが働く婦人の家（咲楽館）に常駐をいたしまして、主に若者の就職や仕事に関する悩み、相談に応じているところでございます。平成22年４月から23年２月末までの利用者数は延べ約400人でございまして、30歳未満の利用者は295人と約７割を占めている状況でございます。 相談内容の主なものでございますが、仕事に対する不安や就職活動の方法、自分に合う仕事についてや面接対策など多岐にわたっておりまして、また近年は大学生からの相談が多いというふうにお聞きをしているところでございます。今後も県や関係団体と連携をしながら、こうした若者の就職や転職に対する悩みに的確に対応してまいりたいというふうに考えております。 また、若狭地域の企業や小浜公共職業安定所で構成をいたします小浜職業安定協議会におきましては、例年、企業の代表者と高等学校の校長や就職担当の先生、また市や町の雇用担当者によりまして新規学卒者就職問題懇話会を開催いたしているところでございます。新規高卒者の離職率につきましては就職後３年以内で約５割というふうに言われておりまして、こうした問題解決のため企業と学校、行政が一体となって情報交換等を実施しているところでございます。 一朝一夕とはいきませんが、今後も関係機関が連携し、こうした取り組みを継続して実施することによりまして、雇用を取り巻く問題、特に若者の早期離職問題等の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 関係機関と連携して進めていただきたいと思います。 それでは次に、景気の悪化を受けて地元の工務店や建築業者には仕事がなくて本当に困っておられます。地元業者に対する経済対策として家屋の修繕等に対する補助制度は非常に即効性がある有効な手段であると思いますが、市の支援策をお伺いさせていただきます。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 当市といたしましては、既に制度が整備されている耐震性向上のための工事に補助をする木造住宅耐震改修促進事業や、また市内の建築業者の施工が条件であり、小浜市内で住宅を建設、購入するための借入金に利子を補給する住宅取得資金支援事業などを活用することで、建築関係業者おのおのの事業に少しでも役立つことを期待しておるところでございます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 耐震改修事業の改修費用の３分の２が補助されて上限60万円ということでございまして、また住宅取得支援事業の借入利子補給など市の補助制度等を広く市民に知らせる必要があると思いますが、どのような周知を行っているのかお伺いさせていただきます。
○副議長（垣本正直君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 木造住宅耐震改修促進事業と住宅取得資金支援事業の周知につきましては広報おばまやチャンネルＯを利用して行っているところでございますが、今後は小浜市のホームページ利用や建築関係団体への周知を図るなど工夫をいたしまして広く市民にお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） その周知を徹底していただきたいと思います。 次に、経営感覚を持った行政機構の整備についてをお尋ねさせていただきます。 第５次小浜市の行財政改革大綱の基本方針の中に経営感覚を持った行政機構の整備を推進していくとありますが、どのように進めていくのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君）
総務部部次長、江見君。
◎
総務部部次長（江見敏君） 経営改革を持った行政機構の整備の推進といたしましては、１つ目に効率的な業務体制の整備といたしまして、これまで部や課の統廃合を進めるとともに、諸課題に柔軟に対応できるよう室を廃止してグループ制に改めたところです。来年度におきましても一部課の統廃合を行う予定でございまして、今後も時宜にかなった適切な業務体制の確立を目指してまいりたいと考えております。 ２つ目に、適切な人事管理の推進といたしましては平成23年度当初に集中改革プランの目標値でございます310名に達するところであり、今後も適正な人事管理を行ってまいります。また、現在実施している能力評価や目標管理による人事評価制度も継続してまいります。 ３つ目に、職員の人材育成と意識改革につきましては研修推進員による職場内研修を実施するとともに、小浜市職員心得10カ条を作成し、この心得を常に意識した職務の遂行に努めております。また、予算の組み方や使い方に民間の経営感覚を行政運営に取り入れるため、民間の有識者に市政ブレーンをお願いし研修会等を実施しております。今後も民間の経営感覚を取り入れ、本市が行う各種施策に民間活力を反映させていきたいと考えております。 これらのことを推進することにより市民満足度が高くなるように努めるとともに、限られた支援、いわゆる人、物、金、情報、時間を最大限に活用し、最小の経費で最大の効果が発揮できる行政機構の構築を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 自分はここまでできたという能力評価や１年間にできた仕事の中身等を記述するという目標管理と、特に今答弁ありました職員心得10カ条等などが、私だけかもわかりませんけど余り知られてないような感がありますが、各部局に大きく提示して週初めに朝礼あるいは当番制にして行っているというようなことも伺っておりますが、もう少し見える形にして施策に反映させていただきたいと思いますし、また政策判断しやすいようにトップマネージメントを強化しながら、またリーダーシップあるいはトップセールスをしていただきたいと思います。 それでは次に、職員を企業へ出向させて、企業での経験を行政に生かせないか、それをお尋ねさせていただきます。
○副議長（垣本正直君）
総務部部次長、江見君。
◎
総務部部次長（江見敏君） このことにつきましては、平成14年度から平成18年度にかけて民間企業体験の研修を実施しております。市内の事業所へ職員を派遣したところでございまして、その目的は地元民間企業での業務体験を通して接遇能力の向上を図るとともに、経営感覚を肌で感じ取り、みずから行っている業務において市民の立場に立った行政運営ができる職員の育成で、この試みにつきましては一定の成果があったというふうに思っております。 今後も効果的で効率的な行政運営を進めていく上で民間企業のノウハウを活用することは大変重要であると考えることから、人材育成の一つの手段として民間企業への研修を検討したいと考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 民間企業のノウハウを取り入れて行政サービスの向上に努めていただきたいし、検討もしていただきたいと思います。 それでは次に、即戦力が期待できる社会人を採用してはどうかということでお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君）
総務部部次長、江見君。
◎
総務部部次長（江見敏君） 社会人採用につきましては、平成14年度、15年度、17年度に食育や建築等の専門職について採用を行ってきました。また、平成22年４月、平成23年４月、今年度の採用でございますけれども、こういった職員の採用試験につきましては一般職では30歳まで、また専門職でございます保育士や保健師につきましては受験資格の年齢要件の上限を一般職より３歳上げて募集を行い、民間などでの業務経験のある社会人も採用を行ってきているところです。今後も同様にある程度年齢に幅を持たせて採用試験を行っていきたいと考えております。さらに今後、専門的な部署で民間での実務経験や知識が必要と考えられる場合には社会人枠の募集も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 検討していただきたいと思います。 次に、地域の拠点となる公民館についてをお尋ねさせていただきます。 事業費や施設の整備費あるいはまた人件費など予算配分をして権限を地域に移譲いたしまして公民館運営を任せることはできないか。平成19年度の９月議会あるいはまた平成21年の３月議会でも質問させていただいたのですが、そのときの答弁では平成21年度中に結論を出して平成22年度から運営体制を進めていきたいというようなご答弁がございました。平成22年度も終わろうとしておりますけれども、その後、受け皿づくりをどう進めているのかをお尋ねさせていただきます。
○副議長（垣本正直君）
教育部部次長、柴田君。
◎
教育部部次長（柴田長成君） 公民館の地域運営につきましては、平成19年から行政経営プランの重点取り組み事項といたしまして検討を重ねてきました。社会教育委員が公民館職員との話し合いや業務量調査などを行ってきましたが、運営費等につきましては地域の実情や施設規模などによりさまざまでございました。また、事業の担い手であります地域団体の役員等につきましては１年から２年で交代してしまう方が多く、継続して公民館運営にかかわっていただくのが難しい状況でありまして、地域で公民館を運営する受け皿が整っていないのが現状でございます。 しかし、全国的には指定管理者で公民館運営をしているところも平成20年度社会教育調査結果で7.7％ございました。検討の参考とするため、市内すべての公民館を地域運営している金沢市の公民館への訪問研修を実施し、メリットや課題などを聞きました。金沢では運営費の一部を地域住民みずからが負担していこうという精神が根づいておりまして、公民館活動の自主運営につきましてはスムーズにいっているということでございました。 教育委員会としましては、公民館は従来の生涯学習活動に加え、地域の環境、自然、文化などを生かした地域主体のまちづくりを推進し、地域の活性化を図る拠点施設であるべきであり、今後の公民館のあり方として地域での自主運営が望ましいと考えております。しかし、公民館運営に対する住民意識の啓発や運営に係る費用負担などさまざまな課題がございまして、早急には難しいが、自主運営へ移行できる環境を整えるために関係課と連携し、地域住民との協議を十分に重ねていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 教育委員会としては地域での自主運営が望ましいと考えておられるということでございまして、地域住民との協議を十分に重ねるということですので、地域の活性化を図る拠点施設として環境を整えていただきたいと思います。 それでは次に、小浜地区の位置づけと今後の活性化についてお尋ねをさせていただきます。 全国の各都市でまちの顔とも言うべき中心市街地の衰退が大きな問題となっております。小浜市においても郊外型の大規模店舗の立地を初めとする商業環境の変化によりまして市街地の空洞化が進む中、小浜市では中心市街地活性化基本計画を策定しておりますが、小浜地区の位置づけとその核地点であるつばき回廊商業棟跡地の今後の活用方針についてお伺いいたしますが、共生交付金の活用あるいは物産館の建設、あるいはまた食を提供する場などなどを考え、維持管理費ができない、いわゆる協会や組合に管理を任せ進めるのも一つの案ですが、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 産業部長、大江君。
◎産業部長（大江正男君） 中心市街地活性化基本計画の中の小浜地区の位置づけとつばき回廊商業棟跡地の今後の活用方針につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、小浜地区の位置づけでございますけれども、申すまでもなく本市の中心として商業などさまざまな機能が集積しておりますし、その中で多くの人が生活され、活動や交流をされている場所であると認識をいたしております。また、これまでの歴史や伝統で培われました歴史的遺産や文化が多く現存しておりますし、また国の重要伝統的建造物群保存地区の指定を受けるなど、小浜の魅力を醸し出す非常に重要な場所であると考えております。観光を切り口としたまちづくりを目指す本市にとりまして、こうした資源を持つ中心市街地区域は大きな財産であると考えているところでございます。 次に、中心市街地地域の中のつばき回廊商業棟跡地の今後の活用策でございますけれども、この跡地はまちの顔として非常に重要な地点であると考えておりまして、今後の方針につきましても市民の皆様や観光客の皆様が一緒になって集い憩えるまちなかのにぎわいを創出すべきとの方針のもと、現在の庁内の担当部局はもとより、民間企業からのいろいろな角度から情報を収集しまして、その利活用策について検討しているところでございます。 今ほども申し上げましたけれども、つばき回廊商業棟跡地の整備につきましては、中心市街地のみならず観光客の誘客を含めまして本市全体の活性化につながるものと考えておりまして、今後も議会の皆様を初め関係機関の皆様と協議をさせていただき、全庁的に取り組んでまいりたいと思います。 それから、今おっしゃいました共生交付金の活用、物産館建設等々もございましてご提案をいただいたんですけれども、それらも踏まえまして今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 民間企業等と関係機関と協議をして全力で取り組むということですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、小浜小学校跡地についてですが、町並み協議会におきまして、いわゆる行政側のほうからごあいさつの中で武田屋敷の再現、武田家、京極家の甲冑の展示、あるいは三井家の宝物の茶室としての再考の話をされました。特にその中で一乗谷の遺跡にもまさるものであると言われましたが、今後どういうふうに進めていくのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 文化遺産活用課長、前野君。
◎
教育部文化遺産活用課長（前野光信君） それでは、現状と今後についてお答えをさせていただきます。 旧小浜小学校跡地でございますけれども、後瀬山に城を築いた若狭武田氏の館跡と考えておりまして、平成18年度から４カ年をかけて国の補助事業によりまして発掘調査を実施いたしました。その結果、武田氏館の堀跡の範囲が確認されております。 今年度、平成22年度につきましては、史跡指定のためにはさらなる内容の確認調査が必要であるとの専門家のご指導をいただきまして新たに旧校舎の東側の発掘調査を実施し、武田氏館の土塁跡や作業場と思われる建物跡などを確認したところでございます。 来年度、平成23年度におきましては今年度発掘されました遺物の整理を行うとともに、これまでに確認しておりますデータを取りまとめ、文化庁へ報告することとなっております。 今後の跡地の利活用につきましては、国指定の史跡であります後瀬山城跡の範囲を拡大する追加指定も視野に入れながら十分検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 今後の利活用については検討するということですので、追加指定も含めて進めていただきたいと思います。 次に、西組の保存地区の防災計画についてですが、高齢化によりまして防災面におきまして非常に不安を感じておられる方が非常に多い。特に防火構造の家が建てられない。ことしのように積雪のために消防自動車が入れないという。無電柱化や融雪装置等の防災計画を初め、賛成の皆様方、いわゆる62.7％の皆さんに説明をされた保存計画をしっかり進めてほしいと思いますがお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 文化遺産活用課長、前野君。
◎
教育部文化遺産活用課長（前野光信君） 防災計画についてお答えをさせていただきます。 小浜市では現在、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の防災計画を地元住民代表の方々、地区防災委員、専門家であります大学教授、消防関係者等で構成する委員会によりまして現在策定中でございます。 この計画につきましては、火災や地震などから住民の生命および貴重な歴史的財産を守ることを目的としておりまして、計画策定に当たっては専門家による指導のもと、これまで２回のワークショップと報告会を開催しております。ワークショップにおきましては、実際に災害が起こった場合の避難経路、避難場所および高齢者や観光客への対応に関する課題と対策等について検討いたしております。また、火災発生を想定しました消火器の使用訓練や初期消火のバケツリレー訓練も実施をしたところでございます。 高齢化が進むこの地区におきまして地域防災力の向上を図るためには、住民相互の協力体制のもと、防災に対する認識を高めることが非常に重要でございます。現在策定中の防災計画には、防災に対する意識啓発や住民みずからができる防災活動といったソフト事業と防火設備や融雪装置などのハード整備が盛り込まれております。住民と行政が今後重伝建築の防災力を高めていく上におきまして重要な指針であると考えております。 この防災計画によりまして地区住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 今言われましたように、安心・安全のために実行に移していただきたいと思います。 それでは次に、西組の周辺観光施設環境整備事業においてでありますが、あずまやの整備については今期の予算計上されておりますが、小浜ロッジ跡地の整備も早期に事業化すべきであると思います。聞くところによると、砕石仕上げの臨時駐車場では特に女性やお年寄りの方が歩きにくく、転倒事故につながり非常に危険でありますし、観光といたしまして非常にイメージダウンにつながると思います。「お江」が期待される中、ロッジ閉鎖による剰余金、いわゆる6,000万を活用していただき早期に舗装工事に着手すべきだと思いますが、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 観光交流課長、竹田君。
◎
産業部観光交流課長（竹田茂芳君） 小浜ロッジ跡地周辺には桜の名所である小浜公園があるほか、平成23年のＮＨＫ大河ドラマ「江」とゆかりのある常高寺を初め、古い町並みを残す三丁町などの多くの観光スポットがございます。しかし、小浜ロッジの閉鎖後は観光客が休憩所や荒天時の避難場所として利用できる場所がなくなり、地域住民からあずまやの整備が強く求められているところでございます。 小浜ロッジ跡地の利用およびその周辺一帯の活用につきましては、あずまやの設置場所を含めて現在取り組んでいる小浜西組周辺観光施設環境整備調査業務で検討しておるところでございます。現在は庁内関係各課との協議および地域住民とのワークショップを重ねている段階であり、３月中にはその活用について整備方針をまとめる予定でございます。これを機にあずまやの整備については平成23年度の当初予算において早期に設計および建設にかかる予定でございます。 また、小浜ロッジ跡地の利用につきましては地盤が安定するまでは現状のまま小浜西組の玄関口および人魚の浜海水浴場の臨時駐車場として利用し、その後は整備方針に基づき早期に事業化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 早期に事業化を図るということですので、早く進めていただきたいと思います。 それでは次に、海岸環境整備事業の現状と今後の利活用についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 海岸環境整備事業につきましては、小浜の日吉から小浜塩釜にかけましての延長500メートル、海岸の背後の市街地の保護を目的といたしました護岸整備とあわせまして広く一般の方が利用できる施設として、駐車場、そして多目的広場等の整備を平成15年度より着手し、事業費約10億円で進められているところでございます。18年度末に塩釜地係の突堤および護岸を含めましたどんど焼き広場が完成いたしまして既に供用しておるところでございます。それから、階段式護岸や駐車場、多目的広場につきましては平成24年３月完成を目指しまして取り組んでいるところでございます。 駐車場等の利活用計画につきましては、平成22年度小浜西組周辺観光施設環境整備調査業務の中で検討しているところでございます。本調査業務におきましては、具体的な活用方策にあわせましてその運営および管理の方法につきまして最適な方策を研究いたしておりますほか、小浜ロッジ跡地の活用を中心に小浜公園周辺の土地活用を休憩所の整備等を含めて検討しておりまして、各施設が一体的かつ有効に利用されるように進めてまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） ロッジ跡地の駐車場の舗装、あるいはまた看板とかあずまや、休憩ベンチ等々、早々に整備されることを期待しております。 次に、商店街のまちづくり、イメージアップについてお尋ねをさせていただきます。 小浜駅のほうから乗客がおりてこられる。また、市街地へ車で来られるときに非常に商店街に活気がちょっとないというようなお話も伺いますし、また市制60周年で赤い車のパレードとか赤い花の植栽等も考えておられるように伺っておりますが、商店街の装飾の一体化あるいは小浜カラーのもえぎ色などなど一体化できないか。例えばはっぴとかＴシャツの統一色をつくりながらまちづくりの仕掛けが必要だと思いますが、イメージアップについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 商店街への市の支援策についてでございますが、小浜商店街連盟等が実施をいたします活性化イベント事業また商店街連携事業、にぎわい創出事業等に対しまして、小浜商工会議所を通じまして例年補助金を交付しているところでございます。また、今年度におきましては県宅地建物取引業協会若狭支部の協力もいただきながら、市街地の空き家、空き店舗の調査を実施させていただいたところでございまして、今後こうした情報をもとに空き家、空き店舗における新たな起業を商店街と連携しながら推進し、にぎわい創出につなげていきたいというふうに考えております。特に小浜駅通り商店街振興組合におかれましては、県の元気再生計画の認定を受けられまして商店街の活性化に向けた取り組みを積極的に進められておりまして、市といたしましても県と連携をいたしながらこうした取り組みに対して支援、協力を行っているところでございます。 郊外型大型店舗の進出、またインターネットショッピングの定着等により、商店街を取り巻く状況は依然として厳しいものがございますが、一方、売り上げが堅調な商店もあるというふうにお聞きをいたしておりまして、今後も商店街連盟を初め商工会議所や関係団体等と連携をさせていただきながら、商店街の活力アップ、イメージアップに対する取り組みを積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 赤い自動車のパレードや赤い花いっぱい運動も非常に必要でいいことですけれども、商店街の装飾あるいははっぴ、Ｔシャツ等のことを踏まえて、一過性ではなくてイベントやにぎわい創出にもたびたび使用されることと思いますので、商店街と連携しながら協議しながらにぎわい創出、活性化につなげていただきたいと強く要望をしておきます。 それでは最後に、経済対策でございますが、先ほどでもお話しいたしましたように、交付税の約７億7,200万円が増額しておる中、あるいはまた人件費が５億1,800万円減額しておる中、また投資的経費が約１億2,600万円、今期において減額しておる中で、非常に疲弊している経済状況の中で経済対策を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（垣本正直君） 暫時休憩いたします。２時55分再開いたします。 午後２時40分休憩 午後２時55分再開
○副議長（垣本正直君） 再開いたします。 １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、１つ、観光を切り口としての取り組みについて、１つ、経済状況と地元企業について、１つ、琵琶湖若狭湾快速鉄道についての３点の一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、今回の
東日本大震災におきましてたくさんの犠牲者が出ましたこと、また、いまだに安否不明の方々が、また避難所で過ごされている方々、また福島第一原発の１号機、続きまして３号機の外壁の爆発など、その報道を見て大変心配をし心を痛めております。この悲惨な事態に対しまして国家総力挙げて対処いただきますよう願うものでございます。 さて、今議会の松崎市長の所信表明にも述べられておりますように、向こう10年間の市の方向性を定めた第５次小浜市総合計画を策定し、小浜市が誕生して60年となる大きな節目の年であります。初年度となる23年度予算編成が市民生活に直面した課題に希望の持てる方向性を見出す議会展開を強く願うものでございます。 それでは発言通告書に基づき、１つ目の観光を切り口にした取り組みについてお聞きいたします。 市長のマニフェストの１丁目１番地の観光局が運営をする道の駅が今月の12日にオープンいたしました。そして、第５次総合計画のスタートに当たり、市長の所信表明には地域力結集、協働の取り組みについて述べられておられます。食のまち、歴史、文化の重伝建群、１次から第３次の融合による相乗効果を図り、産業振興、経済の活性化に結びつけるとオール小浜に光を見るという意味での観光を目指すと進めておられます。 観光を切り口としての取り組みの諸課題、問題点などをどう整理しておられるのか。また、観光交流人口をどのくらいの目標を立てておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 産業部長、大江君。
◎産業部長（大江正男君） 観光を軸としましたまちづくりを推進した中におきまして、この４月から第５次総合計画がスタートするわけでございますけれども、今までの問題点や課題をどのように整理し、どのような目標を立てて取り組むのかということでございますけれども、これまで進めてまいりました食のまちづくりの取り組みは全国から高い評価を受けるとともに注目を集めておりました。また、「ちりとてちん」の放映やアメリカ大統領選挙に伴いますオバマ効果等によりまして小浜市の知名度が上がり、観光交流人口の拡大などにつながり一定の成果を得たところでございます。 しかしながら、そうした成果が観光にとって最も重要な要素でありますもてなしの向上や地域産業や経済の活性化に必ずしも効果をもたらしているとは言えない状況下であると考えておりまして、それらが問題点であると認識いたしております。それらを踏まえまして地域経済の活性化を最優先課題として整理し、その解決に向けた行政と民間によります観光局を設立しまして、観光を切り口としたまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。 今後につきましても本市の持つ地域資源を生かし、本市の魅力にさらに磨きをかける観光振興施策を行政と民間、そして市民の皆様と一緒になって取り組み、全体の活性化が必要であると考えているところでございます。 次に、目標となる観光交流人口につきましては中期的には200万人を目指しておりまして、総合計画の目標値は220万人としております。また、観光地として魅力を高めるため、特に議員ご指摘のございました農林水産業の６次化、１次、２次、３次を合わせました６次化を目標に掲げまして、その基盤づくりを推進することで観光局を中心としたオール小浜体制による体験観光の充実などの事業化につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 食のまちづくりのトップランナーの小浜市が農林水産業の第６次化を目標に小浜産の付加価値を確立することができればと大いに期待するものでございます。 次に、小浜市が「ちりとてちん」の放映を皮切りに知名度を上げ、まちの活性化に大いに効果を生んだことは皆が感じたと思われます。このことから、若狭おばまフィルム・コミッションによる次の番組誘致など積極的な活動を期待されますが、現在までの状況、さらに次なる目標、マスコミプロモートの状況はいかがなものでしょうかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 観光交流課長、竹田君。
◎
産業部観光交流課長（竹田茂芳君） 若狭おばまフィルム・コミッションは平成18年に映画、ドラマ、ＣＭなどのあらゆる映像ジャンルの撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるために立ち上げ、ことしで５年目を迎えるところでございます。県内でフィルム・コミッションがあるのは小浜市と福井市と敦賀市の３カ所でございます。 平成20年度以降、ＮＨＫ連続テレビ小説「ちりとてちん」やオバマ効果により、小浜市の知名度が飛躍的に向上したことも追い風に、旅番組や情報番組など多数のロケを小浜市に誘致できるようになりました。平成21年度は47件のロケがあり、そのうち21件が全国放送。ジャンルではドラマ２件、ＣＭ２件のロケがあるなど、「ちりとてちん」以降初めてドラマのロケを小浜に誘致することもできました。平成22年度は現在までで54件のロケがあり、そのうち30件が全国放送。ジャンルとしてもドラマ４件、ＣＭ５件を誘致できるなど順調に数を伸ばしているところでございます。 番組制作者とのつながりの強化は今後のロケ誘致における重要なミッションの一つであると認識しております。ＮＨＫには、平成21年に「ちりとてちん」続編要望の署名提出と大河ドラマ誘致を本社の番組制作部長に依頼しておりまして、その後も大河ドラマ「江」の制作に当たり番組プロデューサーや脚本家を小浜に招聘するなど、きずなを深めるとともに積極的なＰＲを続けております。 平成23年度は、市民との協働で小浜市の魅力ある資源を発掘したロケーションガイドを作成しまして、過去のロケを通じてつながりのできたテレビ局や制作会社へ直接誘致を行う「ロケのまち感動おばま」ブランド復活事業を特別枠で予算化しておるところでございます。本事業を通じ小浜でのロケ誘致を強力に推進することで誘客増につなげ、経済波及効果による地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 今回の大河ドラマ「江」により、常高寺を中心に観光客の増加が望めます。番組の影響があるときの一過性に終わらないように醸成されました番組制作者とのつながりをうまく生かしていただきまして、今ほど言われましたロケのまちおばまとしてのブランドの一画としてなってもらいたいというふうにも考えます。 次に、観光を切り口としてホームページはまちの顔とも言える重要な役割を担っていると思います。最近の観光は、出かける前にホームページを見て行く先の観光地、宿泊施設など検索して、こんなまちか、こんなところもあるぞと興味がわいて来てもらうことが多いと聞きます。 公式ホームページのアクセス件数の状況はどうなっているのでしょうか。最近ではお水送りの情報がトップページトピックスで提供されていて大変よかったというふうに私も思いますし、そのようにも聞いております。このようなタイムリーな情報発信により、こんなところもあるぞ、そしてどんどんリンクの先を見てもらえて、小浜市のホームページはすごいな、常に更新している、このようなまめな情報発信が大切だと思われます。 私の感想ですが、市政の仕組みや役所の紹介などもたくさん載ってましてそれも必要なんですが、トップページを開いて楽しそうなまちだなと興味を持ってもらえるようなホームページづくりを心がけてほしいと思いますが、どのようにお考えですかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君）
企画部部次長、芝田君。
◎
企画部部次長（芝田明和君） 小浜市のホームページへのアクセス件数でございますけれども、月平均で平成21年度が２万2,080件、平成22年度が２月末現在で２万1,918件となっております。特に「ちりとてちん」が放映されました平成19年度後半でございますが、月５万件前後のアクセス数と急激に増加しました。また、オバマ大統領の選挙がありました平成20年11月には６万318件のアクセスがございました。 議員ご指摘のとおり、リアルタイムに行政の最新情報を得ることができる自治体の公式ホームページの役割は、市民生活はもとより観光やまちづくりなどにおきましても大変重要なものとなっております。最近では、提供する情報の鮮度と充実度に加えまして、読みやすさや使いやすさがそのまちへの親しみ度を増すことにつながっております。そのため、本市のホームページにおきましても現在日々新しい情報の提供や更新、全体的なデザインや情報の公開度、先進性など常に点検を行いながら、時々のトピックスや新着情報の掲載など行っているところでございます。 今後とも自治体ホームページとして公共性の確保の面からは、市の行政サービス情報を満遍なく掲載することも必要であるため、それらを考慮しながら市民の方や観光客が検索や次に見たいページへの接続などが簡単にできるなど、見る人、使う人にとってなじみやすいホームページづくりに努めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 平成20年に国の重要伝統的建造物群に選定され、最近でも土曜日、日曜日また祭日は回遊される人もふえてまいりました。また、観光客向けの飲食店などもできてきて少しずつ変わってまいりました。重要伝統的建造物群保存地区の整備課題は多くあると思いますが、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 文化遺産活用課長、前野君。
◎
教育部文化遺産活用課長（前野光信君） 小浜西組重要伝統的建造物群保存地区につきましては、今ほど申し上げられましたように平成20年に国の保存地区に選定をされまして、平成21年度からは国、県の補助事業を活用した家屋の修理を行っております。これにあわせまして、住む人にとって安全・安心なまち、また訪れる人にとって歴史的な景観の魅力が向上するまちにしていくための環境整備が必要であると認識をしております。 現在、小浜市では若狭町と共同で、今年度までの３カ年をかけまして文化庁からの委託によります文化財総合的把握モデル事業を実施しております。この事業によりまして策定いたします歴史文化基本構想・保存活用計画をもとに歴史的風致維持向上計画を策定しまして、この策定が国土交通省、農林水産省、文化庁の認定が得られれば歴史まちづくり法による補助事業が実施可能となるところでございます。今後は、この国の補助金を活用することによりまして重伝建地区の整備を進めていきたいと考えております。 整備事業内容につきましては、小浜西組町並み協議会からも昨年要望書が提出されておりまして、これらを踏まえまして、まずは道路幅が狭く防災上の問題もあり、また観光客も増加してきております三丁町筋の整備を優先的に着手したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 今ほどお聞きしました国の歴史まちづくり法による補助事業などをうまく活用いただくようにお願いしたいと思います。 私は、そして10年、20年かけて進める重伝建群の保存、復元にはまずどんなことをしていかなくてはいけないのかということの項目を整理した上で、何から手がけるのかという優先順位が大切かと思います。小浜市と小浜西組協議会の皆さんとでしっかり協議をして、防災対策や道路景観、空き家対策などしっかりとした手順を示しながら協議を進めた上で実施していただければなというふうに思います。 最後に、市長の観光小浜に向けたお考えをお聞きいたします。
○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 私は市長就任以来、地域経済の活性化は観光を抜きにしては達成できないというふうに確信を持っております。食のまちづくりで培いましたものを生かして、いかに経済的に潤うまちにすることができるかということが大事であるというふうに考えております。知名度の高まりとともに実に得られるまちづくり、持続的に発展できるための経済の下支えができるようなまちづくりを推進していきたいと思っております。 観光局を設立いたしまして約１年。昨年は10月の食のまつりや11月の旬鮮市、12月のグルメフェスタなどを企画実施したところでございます。商店街イベントとの連携などによりまして相乗効果を生み出しまして、まちなかのにぎわい創出とあわせまして地産地消や、それから特産品などの地域資源を生かしましたご当地グルメの開発と発信などが図られまして、これらイベントへの各種団体の参画に地域力結集の可能性を感じたところでございます。 ことし２年目を迎えます観光局が運営いたします道の駅が、市民、事業者、そして行政の協働、連携を強める情報発信拠点として活用されることが観光小浜の振興につながるものというふうに考えております。 過日、市政ブレーン設置事業でご講演をいただきました日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏の提言にもございましたが、私たち市民の日々の営みの中にございます本物の生活文化が感じられる場所や味わえるもの、言いかえればここにしかないもの、ここでしか味わえないものを来訪者のニーズに合った形で提供することが観光小浜の活性化に必要であるというふうに考えております。 小浜が世界に誇れる神仏習合の形跡や伝統行事、そしていやしの自然、文化、そして御食国と言われる食を生かした観光の仕掛けづくりが訪れた多くの人に共感をもたらすと信じ、地域力を結集してオール小浜体制で取り組んでいきたいと考えております。 どうかよろしくご協力お願いいたします。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 講演をされました藻谷氏が以前に小浜に来られたときにもお話の中で、「小浜のよさはコンパクトな構造にある」というふうに言われました。「回遊してもらえるようなまちなかの仕掛けをすることが重要だ」というふうにも述べられました。大変印象的で大いに参考になったというふうに私も聞かせてもらいました。今、市長の言われましたように、観光によりたくさんの市民が何らかの形で経済的に潤うまちを目指していただきたいと思います。 次に、経済状況と地元企業についての質問に入らせていただきます。 小浜市を取り巻く現在の経済状況はどのように分析されているのでしょうか。また、有効求人倍率などはどうでしょうかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 市の経済状況についてでございますが、国の２月の月例経済報告によりますと、「景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、企業の業況判断も慎重さが見られる」というふうにされております。また、県の毎月勤労統計による１人平均の月額給与額では、前年同月で比較をした場合、昨年の10月が2.0％の減、11月が4.9％の減、12月が0.3％の減というふうになっております。この月額給与額でございますが、昨年２月から６月までは前年同月を上回りましてやや回復傾向にございましたが、昨年７月からは一転、６カ月連続で前年を割り込んでいるという状況でございます。こうした所得環境が個人消費にも影響すると考えられることから、本市における景気、経済の状況は引き続き厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。 一方、ハローワーク小浜管内のことし１月の有効求人倍率は1.35倍でございまして、一昨年の９月以降連続して１倍を超えております。しかし、業種別で見ますと接客で16.38倍、保健医療が8.21倍と特定業種がこの有効求人倍率を押し上げておりまして、その反面、事務につきましては有効求人数56人に対しまして求職者は179人、求人倍率は0.31倍と低くなっておりまして、雇用を取り巻く課題も多いというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 今ほどお聞きしますと、求人企業と求職者との業務内容に関するギャップであったり、また雇用バランスの課題があるということですが、これも不況が原因にあるんではないかというふうにも考えております。 景気低迷により業績悪化から一昨年末よりの施行されております中小企業金融円滑化法による債務延長などの貸付条件の変更申し出は本市内でどのような状況にあるのかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 平成21年12月に事業の資金繰りが苦しい中小企業や住宅ローン返済に困っていらっしゃいます個人の生活の安定等を目的といたしまして中小企業金融円滑化法が施行されたところでございます。この法律はことし３月末までの時限立法でございましたが、経済の厳しい状況を受けまして昨年12月に期限が１年間延長されたところでございます。 この中小企業金融円滑化法の施行以来、市内金融機関へも多くの相談や貸付条件変更の申し出があったというふうにお聞きをいたしております。実施状況につきましては各金融機関のホームページでも公表されておりまして、一例を挙げますと小浜信用金庫で貸付条件の変更等の申し込みを受け付けた貸付債権数は昨年９月末でございますが152件というふうになってございます。こうした状況から、中小企業を取り巻く経済状況は厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 個人の住宅ローンを含めて１つの銀行だけでこんなに多いのには大変びっくりをいたしました。このように小浜市を取り巻く厳しい経済状況に対して、雇用の面からも地元企業に対してさまざまな支援策を講じてこられたと思いますが、その成果はいかがなものでしょうか。また、今後どのような観点で支援策を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 雇用の場の確保、また地域の活性化のためには新規の企業誘致だけではなく、地元企業に対する支援策の充実も重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 本市におきましては企業振興助成金制度の拡充を図る中で、工場の新設や増設に対する支援を積極的に実施をしてきたところでございまして、あわせて信用保証料の一部を補給する小浜市中小企業信用保証料補給金制度の創設、また中小企業振興資金貸付制度等を通じまして支援を実施しているところでございます。また、日本一の産地でございます若狭塗箸業界に対しましてもブランド力強化のための取り組みを積極的に支援してきたところでございます。 今後も企業との情報交換や景況調査等を通じて事業者の皆さんの声をお聞きしながらニーズに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 小浜市内でも特徴ある製品の開発に取り組んでおられる企業があります。ＬＥＤを使った照明器具はたくさんございますが、これは一つの一例でございますが、大きな照度のＬＥＤ照明器で電気回路に非常に薄いフィルム樹脂を使用し、回路製作が容易で照明器具の形状がさまざまに対応が可能。温度センサーを搭載し、耐久性、省エネにすぐれているといった構造機能を持った製品を研究されているところがございまして、これらの特徴を生かすと自家発電の街路灯などができるということでございまして、大変そういう意味では小浜市が地域企業の活性化のためにも環境に優しい製品開発を新たに取り組もうとしている企業、またそういういろんな分野で地元企業の最新情報を集めまして、特徴ある、ほかには見られない製品などを開発している企業への支援をしていくことが大変私は望ましいと思うんですが、どうでしょうかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 商工振興課長、坪内君。
◎
産業部商工振興課長（坪内定和君） 地元の企業の皆さんが独自に、例えば低炭素社会の実現を目指すような新たな製品開発などに取り組んでいただけることは、市にとりましてもイメージアップにつながるものでございまして大変喜ばしいことであるというふうに考えております。しかしながら、現状の市の企業振興助成金制度では投下固定資産額ですとか新規雇用者に係る要件を定めておりまして、企業が既存事業の中において新たな取り組みを実施していただいても対象になりにくいというような状況でございます。 県におかれましても先端技術産業とか健康長寿産業に特化をいたしました企業立地促進補助金を設けておりますが、このいずれもが要件のハードルは高いものがございます。また、既にご存じのとおり福井県工業技術センターでは企業からの依頼を受けまして研究開発や技術相談に応じているところでございまして、こうした機関を活用していただくことも新商品の開発に役立つというふうに考えているところでございます。 今後、市におきましては景況調査等を通じて企業の皆さんの要望もお聞きをする中で、環境に優しい例えば新たな商品開発等に対する支援策につきましても検討していく必要があるというふうに考えております。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 地元の企業の景気調査、また企業の開発、いろんな相談にも乗っていただきましてよろしくお願いしたいと思います。 次に、公共事業における市の入札に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 総務部長、塩野君。
◎総務部長（塩野喜一郎君） 市の入札に対する基本的な考え方ということでございますが、小浜市が発注する公共事業の入札に参加を希望されます企業、事業者につきましては２年に一度の定められた期間内において競争入札参加資格審査申請を市に提出し、その事業に必要な登録や許可等を有すること、また市税等の滞納がないことなどの資格審査を経まして、競争入札参加資格者名簿に登録されることとなってございます。 市が工事等の契約の相手方を決定する方法といたしまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の３つございまして、小浜市はそのほとんどを指名競争入札によって決定してございます。その入札の指名に当たりましては特殊な技術や機械設備を必要とする特殊工事等を除き、工事の土木あるいは建築など業種別による発注基準額と福井県による等級格付を準用する中で競争入札参加資格者名簿に登録された、市に本社がある企業、事業者を優先して指名を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 今ほどの市の発注する工事などの地元企業の入札の参加や地場産業や地元企業への支援を通してさらなる地域振興を図っていただきたいと考えますが、市長の思いをお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 市の発注工事に対します地元企業、事業者の受注状況でございますけれども、本年度２月末現在では326件の発注に対しまして297件（91％）、請負金額では17億円に対しまして15億8,000万円（93％）と件数、請負金額ともに90％を超える高いものになってございます。これはちなみに徐々に年々ふえてきておるということでございます。 市が発注いたします工事等の入札につきましては、特殊なものを除きまして今後も地元の企業、事業者が受注の機会が得られるように意識的に考慮していきたいと考えております。 市が出資などを行います団体に対しましても、工事等の発注に当たりましては地元の企業、事業者がより多く入札に参加できるような配慮を要請してまいりたいと考えております。また、地場産業や地元企業は本市の経済や雇用を支え、地域において非常に重要な役割を担っていただいておると認識しておりまして、地域振興の観点からも支援は重要な課題でございます。企業におかれましては、将来を見据えました人材確保や商品開発、販路開拓等、基礎体力の強化を重要視されておりまして、事業者との協働、また県や関係機関の協力もいただきながら、こうした取り組みに対する支援をしていきたいと考えております。 今後も企業と積極的に情報交換させていただく中で、経営安定や事業拡大につながるよう、市としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 大変心強い答弁をいただきました。さまざまな施策を通して小浜市の企業の経営安定、事業拡大につなげていただきまして、地元に若者が働けるよう雇用がふえるということを強く願うものでございます。 続きまして、琵琶湖若狭湾快速鉄道についての質問に移ります。 平成18年９月１日、私も当時、住民の会の代表として参加をいたしましたが、当時の西川知事と松崎福井県県議会議長に22万6,000の署名簿を提出し陳情を行いました。たしかその９月議会で採択をしていただいたと記憶しております。それから小浜市長になられまして、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会会長という立場で今度県に対して要望する側のトップであられるわけです。 嶺南鉄道３点セットのうち、残された若狭地方の産業発展の基盤として極めて重要な位置づけをと言われております琵琶湖若狭湾快速鉄道の進捗が見えてきません。そこで、本議会の市長の所信表明にも琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現に向けての取り組みとして、平成９年度から嶺南市町で積み立てております嶺南地域鉄道整備基金を23年度も継続していく。この鉄道計画が抱える多くの課題を解決するためには県の主体的かつ積極的な取り組みが欠かせないところである。嶺南他市町ともともに引き続き県への要望をしてまいりたいと、県の取り組みが大切だというふうに聞き取れました。 そこで、議長のお許しをいただきましたので、こちらの琵琶湖若狭湾快速鉄道財源スキームの表についてお尋ねをしたいと思います（フリップ提示）。 この財源スキームが出てくるまでの経緯を年次ごとに順追って説明をいただきたい。そして、これは建設促進期成同盟会の事務局として示したものなのかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 企画課長、山口君。
◎
企画部企画課長（山口雅已君） それではお答えをさせていただきます。 琵琶湖若狭湾快速鉄道の概算事業費につきまして、平成14年６月に嶺南地域鉄道事業化検討協議会によりまして取りまとめられました新線建設・直流化事業効果調査によるものでございまして、車両費を除きます事業費409億円をベースといたしまして計算をさせていただいております。議員仰せの財源スキームは、都市鉄道等利便増進法施行後の平成18年度に琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会が実施をさせていただいております。その結果、実施負担分につきまして概算事業費の13.5％に当たります55億円とするものでございます。 この財源スキームでは、概算事業費に対しまして都市鉄道等利便増進法による補助ならびに原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法によるかさ上げの補助が得られ、残り全額を地方債で賄うこととさせていただいております。実質負担分につきましては、この場合、後年度において負担することとなります地方債の元利償還金に対しまして同特別措置法による交付税算入分を除く金額ということでございます。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 12月議会の一般質問でもやりとりがございましたが、こちらの実質負担額の55億円に達したことで、発表した財源スキームが何だったんだとなって当然でございます。お聞きしたいのは、琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設費用と支援額の示されたこの財源スキームに対して県はどのように認識を持っているのか、どう考えているのかお伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 企画課長、山口君。
◎
企画部企画課長（山口雅已君） 県の認識でございますが、財源スキームにつきましては琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会が地元に有利な条件で試算をしたものでございまして、このため県におかれましては琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会が独自で試算し作成したものというとらえ方であるというふうに認識をしております。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 私は福井県も国に都市鉄道等利便増進法の適用、それに法整備も含めて働きかけを一緒になってしていただけているもんだというふうに思っておりましたが、今の琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会が独自で試算し作成したものというとらえ方であると認識していると。この答弁には本当に福井県が当事者意識がないのが明白であるというふうに聞こえたんですが、これが本当なのかどうなのかは小浜市がそう認識しているというだけなのかもわかりませんが、これは非常に問題でがっかりいたしました。 そうであるなら、今後県に対して市長の言われる県の主体的かつ積極的な取り組みに向けて、財源に関して建設促進期成同盟会としてどのような次なる作戦を立てているのでしょうか。これについて嶺南の他の自治体の間で意思疎通と協力体制はしっかりできているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 企画部長、富田君。
◎企画部長（富田実君） 期成同盟会の取り組みということでございます。 まず、財源問題についてでございますが、期成同盟会におきましても国の状況を注視しながら関連する法令等につきまして常に情報収集に努めているところでございます。この事業を進めるに当たりましては、議員ご高承のとおり事業主体あるいは収支採算性など今後も多くの課題を総合的に検討する必要がございます。このため、これらの課題につきまして今後、嶺南地域鉄道事業化検討協議会、県のほうにございますけれども、ここの協議が進むように働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、事業の推進に当たりましては嶺南６市町の結束が不可欠でございます。現在の協力関係を維持拡充していくことが大変重要でございます。各市町とも情報を共有しながら、共通した認識を持って今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 嶺南６市町の共有した意気込みは当然必要だと思います。嶺南地域鉄道事業化検討協議会は県の担当部局が入って協議する機関なはずでございます。今度こそ県が認可申請をしなくてはいけない立場にあるという当事者でありながら、福井県として本当に実現に向けた財源スキームが作成されるべきだと思いますので、ぜひともその働きかけを強く要望いたします。 また、一昨年５月14日に琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会の働きかけによりまして、若狭町、高島市のそれぞれの推進団体による連絡協議会が高島市のサンブリッジホテルにて発足をいたしました。翌日の新聞に滋賀県のほうでも大きく報道されておりました。私は以前より一般質問でも民間団体との連携の必要性を訴えてプロジェクトチームをつくっていただけないかと提案をしてまいりました。一市町の住民の会ではなく、県境を越えた３つの団体との連絡協議会と合同会議を開催するお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（垣本正直君） 企画部長、富田君。
◎企画部長（富田実君） 期成同盟会につきましては毎年総会を開催し、事業計画を定めているところでございます。平成22年度、今現在ですが、住民組織の皆様と意見交換会をする場を持ちたいといったことで予定をしておったんですが、日程等諸般の事情が整わなかったということで開催の運びに至っていないところでございます。 平成23年度の事業計画につきましては今後事務局で原案を作成していくことになりますけれども、この中でただいまご提案ございました件につきましても参考にさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 建設促進期成同盟会と連絡協議会、県境を越えた団体との役割分担をしっかり協議していただきまして、市長のよく言われる協働の取り組みというのは官民が両輪となって進めなければ実現しない大変難しい事業だというふうに認識しております。今ほども22年度は意見交換の場を持ちたいと考えていたが開催に至らなかったと、情けないお言葉でしたけれども、本気で推進していく気があるなら今度こそしっかりと実現していただきまして、一歩でも進めるように市民は大変期待しておりますので強く要望いたします。 最後に、市長の現在の状況をどう分析し、今後の新線実現に向けたお考えをお聞かせ願います。
○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 琵琶湖若狭湾快速鉄道は地理的にも歴史的にもつながりの深い嶺南地域と滋賀県の湖西地域とを結ぶ事業でございまして、この移動時間の短縮が双方に大きなメリットをもたらすことから非常に重要な事業であるという考えに変わりはございません。しかし、小浜線電化、それから敦賀までの直流化の２事業が既存のこの施設の改良という事業であったのに対しまして、この事業につきましては新しくレールを敷こうというものでございますので、非常にその分課題も多く、その困難さも大きいものがあるというふうに認識しております。そのため、市においても課題とされます事柄の一つ一つについて丁寧に対処いたしまして国に対する要望を根気強く続けますとともに、県に対しても積極的な取り組みを要請していくことがこの事業進捗のために必要なことであるというふうに考えております。 小浜市を初め、そして若狭町、嶺南地域住民の皆様の新線建設に対するご期待やその思いは十分に認識しているところでございまして、今後もこの事業について取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（垣本正直君） １番、佐久間博君。
◆１番（佐久間博君） 市長の大変熱意をお聞きすることができましたので、市民の皆さんも納得していただけたと思います。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△延会
○副議長（垣本正直君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時42分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。 平成23年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ６番 署名議員 15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 西尾清順...